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地域地区について

記事ID:0002151 更新日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示

地域地区は、都市計画法に基づき、都市計画区域内の土地をその利用目的に応じて区分し、建物などに対して必要な制限を設けることで、地域または地区を単位として、土地の合理的な利用を図る制度です。筑紫野市では、用途地域と準防火地域が指定されています。

用途地域

用途地域は、良好な市街地環境の形成や都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、高さなど規制・誘導するものです。用途地域は、全部で13種類に区分されていますが、本市では下記の10種類の用途地域を設定しています。このほか用途地域には、田園住居地域(農地と調和した低層住宅に係る良好な住居環境の保護を目的とした地域)、工業地域(工場の利便の増進を図る地域)、工業専用地域(専ら工業の利便の増進を図るための地域)があります。

筑紫野市の地域、区域別面積(平成30年4月10日)
区分 市内面積
(ha)
都市計画区域 市街化区域 第一種低層住居専用地域 539ha
第二種低層住居専用地域 39ha
第一種中高層住居専用地域 71ha
第二種中高層住居専用地域 153ha
第一種住居地域 390ha
第二種住居地域 23ha
準住居地域 34ha
近隣商業地域 30ha
商業地域 33ha
準工業地域 109ha
市街化区域 計 1,421ha
市街化調整区域 2,972ha
都市計画区域 計 4,393ha
準都市計画区域 計 375ha
都市計画区域外(準都市計画区域を除く)計 4,005ha
市域合計 8,773ha

準防火地域

防火地域、準防火地域とは、市街地における火災の危険を防ぐために定められ、建築基準法と連動して建築物の防火上の構造制限が行われます。筑紫野市では、建築物が密集する準住居地域、近隣商業地域、商業地域において、準防火地域を指定し、建築物の形態により、その構造の制限を行っています。

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