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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受付をします

記事ID:0013854 更新日:2021年12月14日更新 印刷ページ表示
※申請期限が令和4年3月31日(木曜日)まで延長されました
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、収入の減少や失業等により生活に困窮している世帯で、社会福祉協議会が実施する緊急小口融資及び総合支援資金の特例貸付による再貸付を受け終わった人に対して、就労による自立などを目指した新型コロナウイルス感染症自立支援金を給付しています。
 申請期日が延長されましたので、申請希望の人は申請要件を確認してください。

支給対象者

 総合支援資金の再貸付が終了した世帯や、再貸付について不承認となった世帯で、次の1から5に当てはまる人は、支援金を受けることができる可能性があります。

1.社会福祉協議会の貸付を利用したことがあり、次のいずれかに該当する人

  • 再貸付を受けていたが、すでに借入期間が終了している
  • 再貸付を受けて、3月までに借入が終了する
  • 再貸付を申し込んだが、不承認となった
  • 再貸付を申し込むために暮らしの困りごと相談に相談したが、申込に至らなかった

2.世帯の家計を支えている(主たる生計維持者)

3.収入要件および資産要件

 申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する者(世帯全員)の収入の合計が、下記の表の収入基準額以下であること、かつ世帯全員の預貯金の合計が、下記の表の金融資産以下であること。(収入には、公的給付(手当、年金等)を含みます)

世帯人数

収入基準額(月額)

金融資産

1人

113,000円

486,000円以下

2人

161,000円

738,000円以下

3人

198,100円

942,000円以下

4人

235,100円

1,000,000円以下

5人

273,100円

6人

314,000円

7人以上

355,300円

4.職業訓練受講給付金を世帯全員が受けていないこと

5.求職等要件

 公共職業安定所(ハローワーク)、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体などに求職の申込を行い、誠実かつ熱心に6月以上の就職を目指して求職活動を行っており、次のすべての確認ができる人。

  1. 月1回以上、暮らしの困りごと相談で相談などの支援を受けたこと
  2. 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体で求職相談を受けたこと
  3. 原則として、週1回以上、求人先への応募を行うか面接を受けたこと

支給額

1人世帯 60,000円、2人世帯 80,000円、3人以上世帯 100,000円

支給期間

最大6月(初回3月と再支給3月の合計)
※再支給は改めて申請が必要です。

支給のための手続き

申請に必要な書類を申請受付窓口に提出してください。

申請に必要な書類

申請受付窓口および問い合わせ先

窓口が混雑しますので、事前に電話連絡してください。
場所:市役所2階 筑紫野市暮らしの困りごと相談
問い合わせ先:092-923-1111 (内線)445

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