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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の紹介

記事ID:0003846 更新日:2021年9月13日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、市税に関することについてご紹介します。

1 先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例措置

 上記計画に基づき、中小企業者が取得された資産について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置です。この度、生産性向上に向けた中小企業の新規投資を促進するため、本特例の適用対象に新たに事業用家屋と構築物を追加するとともに、令和3年3月31日までとなっていた適用期限が令和5年3月31日まで延期されました。詳細な手続き等については、下記の内部ページサイトをご覧ください。
 先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例措置について(内部ページサイトへ)

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2 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長【個人・事業者向け】

 軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を9カ月延長し、令和3年12月31日までに取得したものが対象となりました。

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3 イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄付金税額控除の適用【個人・事業者向け】

 政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対して、入場料等の払い戻しを請求しなかった場合に、放棄した金額を個人市県民税の寄付金税額控除の対象とする制度が設けられました。
イベントの中止等によるチケットの払い戻しを受けない場合の住民税(市民税・県民税)の寄付金控除について(内部ページサイトへ)

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4 個人住民税の住宅ローン控除の適用要件の弾力化【個人向け】

 新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンを利用して新築した住宅等に令和2年12月31日までに入居ができなかった場合でも、一定の期日までに新築住宅等の契約を行い、令和3年12月までにこの住宅に入居した時は、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人市県民税から控除します。

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