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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置の紹介

記事ID:0003846 更新日:2021年5月29日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について、市税に関することについてご紹介します。

1 固定資産税等の軽減措置【事業者向け】

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業収入の減少幅に応じ、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準を「2分の1」または「ゼロ」とする軽減措置が設けられました。
 認定経営革新等支援機関等から認定を受けて、令和3年2月1日までに申告をした人に適用されます。
 (注)本特例については、令和3年2月1日までに特例の適用があるべき旨の申告をすることが必要となりますが、期限内に申告ができなかったことについて、やむを得ない理由があると認められる場合には、申告期限後の申告をもって特例の適用を受けられます。詳しくは、税務課固定資産税担当まで問い合せください。

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2 固定資産税の特例措置【事業者向け】

 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新たに事業用家屋と構築物が対象に追加されました。
 なお、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置に係る本市への詳細な手続き等については、下記の内部ページサイトをご覧ください。
 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について(内部ページサイトへ)

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3 軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長【個人・事業者向け】

 軽自動車税環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6カ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となりました。

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4 イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄付金税額控除の適用【個人・事業者向け】

 政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対して、入場料等の払い戻しを請求しなかった場合に、放棄した金額を個人市県民税の寄付金税額控除の対象とする制度が設けられました。
イベントの中止等によるチケットの払い戻しを受けない場合の住民税(市民税・県民税)の寄付金控除について(内部ページサイトへ)

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5 個人住民税の住宅ローン控除の適用要件の弾力化【個人向け】

 新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンを利用して新築した住宅等に令和2年12月31日までに入居ができなかった場合でも、一定の期日までに新築住宅等の契約を行い、令和3年12月までに当該住宅に入居した時は、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人市県民税から控除します。

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