ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金(法人) > 固定資産税(法人) > 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金(法人) > 納税(法人) > 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

本文

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例について

記事ID:0003132 更新日:2021年3月12日更新 印刷ページ表示

筑紫野市では生産性向上特別措置法に基づく支援措置の一つとして、事業者から申請し市が認定した先端設備等導入計画に基づき取得された資産について、最大3年間固定資産税がゼロになります。

固定資産税(償却資産)の特例を受けるための要件
要件 内容
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却費の種類(最低取得価額)/販売開始時期】
  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付帯設備(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体になっているものを除く
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
取得期間 2018年6月6日から2021年3月31日までに取得した設備(償却資産)

固定資産税の特例を受ける際のフロー図

固定資産税の特例のフロー図

先端設備等導入計画の認定に関する申請受付窓口

環境経済部 商工観光課
生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について(内部リンク)

先端設備等導入計画、固定資産税特例等に関するQ&A
(中小企業庁ホームページより。平成30年5月25日現在)

先端設備等導入計画、固定資産税特例等に関するQ&Aについては、中小企業庁のホームページの概要資料等をご覧ください。
生産性特別措置法による支援方法(中小企業庁ホームページへのリンク)<外部リンク>

固定資産税(償却資産)の申告

認定を得て、設備導入を行った後、1月31日までに下記の書類を提出し、申告を行ってください。

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が充分掲載されていましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?