新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の軽減措置について

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小企業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業収入の減少幅に応じ、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準を「2分の1」または「ゼロ」とします。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が30％以上減少している中小事業者等です。

※中小企業者等とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人、資本または出資を有しない法人または個人は、常時使用する従業員の数が1,000人以下の場合になります。
　 ただし、大企業の子会社および風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律第2条第5項に該当する者は、対象外となります。

軽減措置の内容

固定資産税等の軽減を受けるには、認定経営革新等支援機関等の認定を受ける必要があります。
令和3年2月1日までに令和3年度の償却資産申告書と一緒に、税務課固定資産税担当に提出してください。

申告手続きの流れ

提出書類

提出期限
　令和3年2月1日月曜日まで

認定経営革新等支援機関等とは

　中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほかに、税務、財務等の専門的知識を持つ税理士、公認会計士、弁護士なども含まれます。また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、生活衛生同業組合なども、「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。
　認定経営革新等支援機関一覧 （1,046kbyte） （令和2年7月9日時点）
　認定経営革新等支援機関一覧（金融機関分） （280kbyte）　
　認定経営支援機関の詳細については、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。
　認定経営革新等支援機関について（中小企業庁ホームページへ）