令和元年度 国民健康保険税の変更点

令和元年度国民健康保険税の変更点については、以下のとおりです。

国民健康保険税の変更点

1 課税限度額が変更になります

 国民健康保険税は、前年中(平成30年中)の所得金額等から算定されますが、このうち、医療保険分の課税限度額が変更となります。

【医療保険分】
 58万円から61万円に変更になります。 
【後期高齢者支援金等分】
 19万円から変更ありません。 
【介護保険分】
 16万円から変更ありません。                 
※課税限度額は、所得割、均等割、平等割(世帯数)を合算した金額です。

2 所得が少ない世帯に対する軽減対象が拡大されます

 国民健康保険税の均等割・平等割には、世帯の所得に応じて2割・5割・7割の軽減があります。令和元年度以降の国民健康保険税は、以下のとおり軽減判定基準が変更となり、軽減対象世帯が拡大されます。
 なお、この軽減に申請は不要です。

〈現行〉
【5割軽減対象世帯】
 基礎控除額(33万円)+27万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
【2割軽減対象世帯】
 基礎控除額(33万円)+50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
 
             ↓     ↓     ↓     ↓     

〈改正後〉
【5割軽減対象世帯】
 基礎控除額(33万円)+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
【2割軽減対象世帯】
 基礎控除額(33万円)+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人のことです。

 今までは軽減の対象とならなかった世帯や2割軽減対象であった世帯が、今回の改正により軽減の対象となったり軽減割合が変わったりすることがあります。令和元年度課税分より新たな制度が適用されて税額が計算されます。