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現在位置:HOMEの中の分類から探す(健康・子育て・福祉)の中の国民健康保険から令和2年度 国民健康保険税の変更点
更新日: 2020年4月30日
 

令和2年度 国民健康保険税の変更点

令和2年度国民健康保険税の変更点については、以下のとおりです。

国民健康保険税の変更点

1 国民健康保険税率が変更になります

 本年度の国保税の税率は、国民健康保険の財政運営の状況や今後の見通しを踏まえ、下表のとおり
改定となります。

税率改定の趣旨

 国民健康保険は、病気やケガをしたときに安心して医療を受けられるように加入者の皆さんが保険税を出し合い、お互いに助け合う相互扶助の制度です。
 しかし、加入者数の減少により税収が下がっている一方、一人当たりの医療費が増加しており、このままでは将来的な制度維持、運営に支障が出ることが予想されます。
 安定した医療給付および健全な事業運営を将来にわたり行うため、税率の改定を行いました。
 市では、加入者の皆さんの健康寿命を延ばすための取り組みなどで医療費を抑制するとともに、保険税の収納率向上に努めます。
 国保加入者の皆さんのご理解をお願いします。

令和2年度国民健康保険税率
  所得割
(加入者の所得に応じる割合)
均等割
(加入者1人あたりの額)
平等割
(加入世帯ごとの額)
医療給付分 7.2% (6.9%)25,000円(24,000円)24,000円(変更なし)
後期高齢者支援金分 2.0% (1.7%)7,000円(6,000円)7,000円(6,000円)
介護納付金分 1.6% (1.5%)12,000円(11,000円)なし(変更なし)

(   )は2019年度の税率と金額     

2 課税限度額が変更になります

 国民健康保険税は、前年中(2019年中)の所得金額等から算定されますが、このうち、医療給付分および介護納付金分の課税限度額が変更となります。

【医療給付分】
 61万円から63万円に変更になります。 
【後期高齢者支援金分】
 19万円から変更ありません。 
【介護納付金分】
 16万円から17万円に変更になります。                 
※課税限度額は、所得割、均等割、平等割(世帯数)を合算した金額です。

3 所得が少ない世帯に対する軽減対象が拡大されます

 国民健康保険税の均等割・平等割には、世帯の所得に応じて2割・5割・7割の軽減があります。令和2年度以降の国民健康保険税は、以下のとおり軽減判定基準が変更となり、軽減対象世帯が拡大されます。
 なお、この軽減に申請は不要です。

〈現行〉
【5割軽減対象世帯】
 基礎控除額(33万円)+28万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
【2割軽減対象世帯】
 基礎控除額(33万円)+51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
 
             ↓     ↓     ↓     ↓     

〈改正後〉
【5割軽減対象世帯】
 基礎控除額(33万円)+28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)
【2割軽減対象世帯】
 基礎控除額(33万円)+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人のことです。

 今までは軽減の対象とならなかった世帯や2割軽減対象であった世帯が、今回の改正により軽減の対象となったり軽減割合が変わったりすることがあります。令和2年度課税分より新たな制度が適用されて税額が計算されます。

4 国民健康保険税の計算方法



このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 国保年金課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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