高額介護サービス費

利用者負担が高額になった場合

 同じ月に利用したサービスの1割、2割又は3割の利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が下の表の額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護(予防)サービス費」として後から支給されます。 
 対象となる人には、「高額介護(予防)サービス費支給申請書」を郵送します。 記入して、高齢者支援課の窓口に提出するかもしくは郵送してください。
申請書にはマイナンバー(個人番号)の記入が必要となります(→申請の際に提示していただく書類)

※一度申請されると、以降は上限額を超えたときに自動的に振り込みますので、再度の申請は不要です。


高額介護サービス費利用者負担段階
区分 内 容 上限額
第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 利用者負担を1万5000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合
世帯15,000円
第2段階
  • 市民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 市民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者
個人15,000円
世帯24,600円
第3段階 市民税非課税世帯で第2段階以外の人世帯24,600円
第4段階 市民税課税世帯の人 ※1世帯44,400円
第5段階

 現役並み所得者
 ※同一世帯に住民税課税所得145万以上の65歳以上の方がいる人  

世帯44,400円

※1 平成29年8月から、1か月の利用者負担上限が37,200円から44,400円に引き上げられました。ただし、  年間を通しての負担額が増えないように、同じ世帯の全ての65歳以上の人の利用者負担割合が1割の世帯には、3年間の緩和措置として、年間(8月1日から翌年7月31日まで)の利用者負担上限額446,400円が設定されています。
※施設サービス等での食費・居住費の負担額は、高額介護(予防)サービス費の支給の対象とはなりません。
※住宅改修費や福祉用具購入費は含みません。