指定給水装置工事事業者制度の更新制導入について

 水道法の一部が改正されたことに伴い、令和元年10月1日より指定の更新が導入されました。
 この改正法により、指定の有効期限が従来の無期限から5年間となることから、指定給水装置工事事業者の皆さんにおかれましては、継続して給水装置工事を行う場合、有効期間内での更新手続きが必要となります。

初回の有効期間について

初回の有効期間は、指定を受けた日によって異なります。
指定を受けた日 初回更新時までの指定の有効期間 指定番号
平成10年4月1日から平成11年3月31日令和2年9月29日までの1年間1から47
平成11年4月1日から平成15年3月31日令和3年9月29日までの2年間50から146
平成15年4月1日から平成19年3月31日令和4年9月29日までの3年間147から194
平成19年4月1日から平成25年3月31日令和5年9月29日までの4年間195から241
平成25年4月1日から令和元年9月30日令和6年9月29日までの5年間243から308

指定更新の要件

 指定更新の要件は水道法25条の3(指定の基準)を準用します。
(1)事業所ごとに給水装置工事主任技術者を選任すること。
(2)厚生労働省で定める機械器具を有すること。
(3)欠格要件に該当しないこと。

指定更新申請時に確認する4項目

 適正に給水装置工事の事業を運営していることを確認します。
(1)給水装置工事事業者の講習会の受講実績
(2)給水装置工事事業者の業務内容(営業時間、漏水修繕、対応工事など)
(3)給水装置工事主任技術者の研修会の受講状況
(4)適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況


※確認した内容の一部を筑紫野市のホームページで公表します。

指定給水装置工事事業者制度の更新制の導入に関する資料

更新制の導入に関するチラシはこちら(218kbyte)pdf

給水装置工事事業者 指定・更新申請について

給水装置工事事業者 指定・更新申請についてのページはこちら