筑紫野市環境配慮に関する要綱について

　昨今、市民の環境保全に対する意識は高くなっており、筑紫野の豊かで美しい自然を守り、将来の世代に引き継いでいくためには、「自然との共生」を確保することが必要になります。

　私たちが生きていくために経済活動は必要なことですが、その活動の一つである開発事業を行う場合、自然環境や生態系にさまざまな影響を及ぼすことが予想されます。このような開発事業については、計画の初期段階から自主的、積極的な環境配慮を行い、良好な環境保全と創造に努めることが必要です。

　筑紫野市では、「筑紫野市環境配慮に関する要綱」を制定しています。一定規模以上の開発事業を行う際には、この要綱で定める手続きをしていただいています。

1　法体系について

(1) 自然環境保全に関する法令・条例と筑紫野市における指定地域

　自然環境を保全する法律は、原生林の保全やすぐれた自然の風景地の保護等を目的としたものとして「自然環境保全法」および「自然公園法」が制定されています。また、両方を受け、福岡県条例として、「福岡県環境保全に関する条例」および「福岡県立自然公園条例」が制定されています。

法令

　筑紫野市においては、「自然環境保全法」および「自然公園法」による対象区域等の指定はありません。

県条例

(2) 環境影響評価に関する法令等について

　大規模な開発等の事業実施の際、あらかじめ環境に及ぼす影響について評価を行うことが環境の保全上極めて重要です。

　「環境影響評価法」および「福岡県環境影響評価条例」により、一定規模以上の開発等については、環境影響評価の実施が義務付けられており、その際に、自然環境保全の視点から環境への配慮が求められます。

2　要綱の対象となる事業

筑紫野市環境配慮に関する要綱で定める手続の対象となる事業は以下のとおりです。

(1) 対象事業

筑紫野市環境配慮に関する要綱に定める届出が必要な事業

※　ただし、国が定める環境影響評価法、福岡県が定める福岡県環境影響評価条例または開発事業に対する環境保全対策要綱（福岡県）の対象となる事業については、適用しません。

※　「土地の区画形質の変更」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

　ア　「区画の変更」とは、道路、水路、公園等の新設または廃止等により、実質的に土地を分割または統合　　する場合をいいます。したがって、登記上の分筆または合筆による形式的な土地の分割または統合、塀や柵の設置または除去により単に敷地を分割または統合する行為などは、区画の変更に該当しません。

　イ　「形の変更」とは、高さ50センチメートル以上の切土や盛土を含む一体的な造成工事により、土地の形　
状を変更する場合をいいます。

　ウ　「質の変更」とは、農地、山林、池沼等の宅地以外の土地を宅地として利用するなど、土地の有する性
質を変更する場合をいいます。

開発事業に対する環境保全対策要綱（福岡県）の対象となる事業（届け出が不要な事業となります。）

　福岡県環境保全に関する条例施行規則

別表第1

（工場の設置または宅地の造成その他の開発行為）

第28条　条例第28条第1項の規則で定める工場の設置または宅地の造成その他の開発の行為は、次のとおりとする。

(1) 硫黄酸化物発生施設を設置する工場(継続的に一定の業務としての物の製造または加工のために使用される施設をいう。以下同じ。)であつて次に掲げるものの設置
　
イ　硫黄酸化物発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される硫黄酸化物の量(1時間当たりの最大量を温度が零度で圧力が一気圧の状態に換算したものをいう。以下同じ。)が10立方メートル以上である工場

ロ　硫黄酸化物発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される硫黄酸化物の量が増加し、10立方メートル以上となる工場

(2) 次に掲げる工場(瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)第5条第1項に規定する関係府県の区域に含まれる福岡県の区域において同項の規定する特定施設を設置する工場を除く。)の設置

イ　1日の通常の排出水の量が300立方メートル以上である工場

ロ　1日の通常の排出水の量が増加し、300立方メートル以上となる工場

(3) 宅地の造成(住宅の用途に供する土地造成に限る。以下この条において同じ。)開発区域の面積が5ヘクタール(標高100メートル以上の土地を含む場合にあつては、3ヘクタール)以上のもの(同一人が、既に造成した宅地に隣接して宅地を造成する場合は、開発した区域と新たに開発しようとする区域の面積の合計が5ヘクタール(標高100メートル以上の土地を含む場合にあつては、3ヘクタール)以上となる場合を含む。)

(4) 水面の埋立て　埋立ての面積が100ヘクタール以上のもの

(5) ゴルフ場の造成　開発区域の面積が3ヘクタール以上のもの

(2) 特定対象事業

　届出に加えて、事前協議、事業終了時の検査報告が必要な事業。

公共事業

民間開発事業

※ 備考

建築物とは、建築基準法第2条第1号および第2号で定める建築物をいいます。

工作物とは、建築基準法第88条第1項で定める工作物をいいます。

3　一体的事業とみなされる行為

次のいずれかに該当する行為は一体的事業とみなし、基準面積以上となる場合は対象事業とします。

(1) 同一の事業者等（その地位を継承した者を含む※）が同一の目的を有する同一の
　行為を複数年に分けて行うもの

【例1】　株式会社αが、宅地整備の目的で、面積1,200平方メートルのＡ地を平成28年度に、面積800平方メートルのＢ地を平成29年度に造成を行う場合。

(2) 同一の事業者等（その地位を継承した者を含む※）が同一の目的を有する同一の
　行為を接する複数の区域に分けて行うもの

※ 「その地位を継承した者」とは、相続、合併、営業譲渡、会社分割等により権利義務の移転を受けた者です。

4　手続き（民間開発事業における環境配慮）

対象事業に対する手続き

(1) 事業の届出に必要な書類の提出（第4条第2項）

(2) 提出された書類から、下に示す諸要素について評価を行います。

特定対象事業、環境に大きな影響を与える可能性がある事業に対する手続き

(1) 特定対象事業に対する事前協議に必要な書類の提出（第6条第2項）

(2) 事前協議（第5条第2項）

(3) 環境推進委員会等の意見聴取（第10条）

(4) 事前協議結果書（様式第4号）の作成（第12条第2項）

(5) 事前協議結果の反映（指導）（第13条第2項）

(6) 特定対象事業の実施

(7) 環境配慮結果の報告（第14条第1項）

(8) 環境配慮結果の報告の確認（第14条第2項）

5　様式集

筑紫野市環境配慮に関する要綱

環境配慮事例集

環境配慮事例集 （130kbyte）　

※記入する際には「様式第2号　環境特性図該当状況等調査書の裏面」「様式第3号　環境配慮可能性調査書」を参考にしてください。

地域ごとの環境特性図 二日市 概況 （1,329kbyte） 自然環境 （771kbyte） 　　 都市・歴史環境 （915kbyte） 生活環境 （1,163kbyte）  山口 　概況 （1,742kbyte） 自然環境 （1,338kbyte） 都市・歴史環境 （1,404kbyte） 生活環境 （1,612kbyte） 御笠 概況 （1,748kbyte）　　 自然環境 （1,319kbyte） 都市・歴史環境 （1,333kbyte） 生活環境 （1,522kbyte） 山家 概況 （1,279kbyte）　 自然環境 （836kbyte） 都市・歴史環境 （871kbyte） 生活環境 （1,077kbyte） 筑紫 概況 （1,511kbyte）　　 自然環境 （4,314kbyte）　 都市・歴史環境 （1,070kbyte） 生活環境 （1,304kbyte） 記入例 （850kbyte）