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現在位置:HOMEの中の分類から探す(教育・人権・文化・スポーツ)の中の人権・同和問題から「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました
更新日: 2017年2月10日
 

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

 同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなどのわが国固有の重大な人権問題です。

  残念ながら、今もなお、同和地区に対する差別発言、差別文書送付、地区問合せなどが続出しており、特にインターネット上で差別を助長するような内容の書き込みがなされるといった事案が発生しています。

  そのような状況をふまえ、平成28年12月9日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立しました。

  差別や偏見に基づく行為は、他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されないものです。

 同和問題を正しく理解し、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。

部落差別の解消の推進に関する法律

(目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する
 状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念
 にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であるこ
 とに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにす
 るとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別の
 ない社会を実現することを目的とする。

(基本理念)
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個
 人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人
 の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければ
 ならない。

(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団
 体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責
 務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえ
 て、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるも
 のとする。

(相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談
 に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

(教育及び啓発)
第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するた
 め、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

(部落差別の実態に係る調査)
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差
 別の実態に係る調査を行うものとする。

   附  則
 この法律は、公布の日から施行する。


衆議院法務委員会における附帯決議(平成28年11月16日)

 政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。

参議院法務委員会における附帯決議(平成28年12月8日)

 国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実現するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう
 努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を
 踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。

二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留
 意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。

三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに
 当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消
 に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。


このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 総務部 人権政策課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-9644


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