4月1日からは、一部の事務手続きの際に申請者が暴力団関係者であるかを筑紫野警察署に照会し、その結果、暴力団関係者であることが判明した場合は、それを理由に市の公共工事や委託業務からの排除、公共施設等の貸し出しや補助金の交付を許可しないなどの措置を講ずることとします。 このため、申請書に氏名、住所、生年月日等を記載する欄を設け、また、照会手続きに一定期間を要することとなります。
【対象となる事業】契約（注1）、補助金等交付、貸付、許認可、公の施設利用（注2）、市の財産使用、業者登録など
※注1 福岡県警や福岡県のホームページ、通報等により掲載されたリストと照合することとしています。※注2 施設利用申請については、申請者の言動や申請内容等暴力団による利用が疑われる場合に照会 することとしています。
暴力団排除にかかる例規一覧はこちらをクリックしてください。
市が発注する工事等で、契約の直接の相手方が暴力団関係者であった場合、その契約を解除することができるようにしていました。 これを更に強化するため、公共工事等の受注に際し、暴力団関係者でないことの「誓約書」を提出することを義務付けるとともに、下請けからも暴力団関係者を排除することとしています。 詳しくは以下の市ホームページをご覧ください。
「契約担当からのお知らせ」（筑紫野市ホームページ）
筑紫野市から暴力団を排除するために、市民、事業者の皆さんも下記のことに注意しましょう。
筑紫野市では、関係機関と連携しながら、暴力団を排除するためにさまざまな活動を行っていきます。 今後も、市民、事業者の皆さんのご協力をお願いします。
