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現在位置:HOMEの中の分類から探す(観光・産業)の中の商工業から地域経済循環創造事業交付金の募集について
更新日: 2015年6月5日

地域経済循環創造事業交付金について

 
 

 政府は、地方自治体と地域の金融機関が連携し、「地域の資源」と「地域の資金」を結び付けて、持続可能な事業を各地に起こす地域経済循環創造交付金制度を推進しています。この制度は、新たな事業を立ち上げる際に必要となる初期投資費用に対し、5,000万円を上限として交付金が交付されるという大変有意義な制度となっています。
 地域資源を生かした新たな事業の立ち上げをご検討いただく際には、ぜひ、この交付金の活用をご検討ください。

 現在、地域経済循環創造事業交付金(平成27年度予算分)の募集が行われています。交付金の交付を希望する場合は、事業の要件などを確認いただいた上で、ご応募ください。


※国が定める制度の概要などについては、こちらをご参照ください。

 地域経済循環創造事業交付金交付要綱 (209kbyte)pdf

 地域経済循環創造ガイドライン (199kbyte)pdf

 地域経済イノベーションサイクルについて (2,492kbyte)pdf


地域経済循環創造事業交付金の交付対象となる事業

 この交付金は、筑紫野市と地域の金融機関とが連携し、地域の資金と地域の資源、そして地域の人材を結びつけ新たな事業の立ち上げを支援することによって、地域での経済循環を創造し、地域活性化を図ることを目的としています。そのため、交付金の交付を受けるためには、次に掲げる要件を満たす事業であることが必要です。

1.地域の金融機関から融資を受けて実施する事業であること

 この交付金は、自治体からの補助に加えて、地域の金融機関が保有する資金も地域活性化のために活用することを目的していますので、交付金の交付を受けるためには、地域の金融機関からの融資を受けて実施する事業であることが必要です。

2.地元の産物を原材料として使用し、地元の人材を雇用して行う事業であること

 この交付金は、「地域の資源」と「地域の人材」を活かして地域活性化のための事業を起こすことを目的としていますので、交付金の交付を受けるためには、地元の産物と地元の人材を活かした事業であることが必要です。

3.地域の課題を解決し、地域活性化に繋がる事業であること

 この交付金は、まちの魅力向上や特産品開発、雇用の場の創出といった地域課題を解決する効果を持った事業を起こすことを目的としていますので、交付金の交付を受けるためには、筑紫野市が抱える地域課題を解決する効果が期待できる事業であることが必要です。


 全国から応募されたこれらの要件を満たす事業の中から、地域活性化への貢献度がより高いものを政府が選定し、交付金の交付を決定します。


※他自治体での取り組み事例等については、地域経済イノベーションサイクルについて (2,492kbyte)pdfをご 覧ください。


交付対象となる経費

 交付金の交付対象となる経費は、地域の資源や人材を活用した事業を事業化する段階で必要となる初期投資に要する費用です。

 
項  目説  明
事前調査費事前の調査に係る経費
設計費システムや設備の設計に係る費用
工事監理費施設の整備工事や機械装置設置工事の監理に係る経費
建築・設備工事費施設の建築工事に係る経費
設備購入費設備の購入に係る経費
原材料費材料の購入に係る経費
修繕費施設や設備の修繕に係る経費
光熱水費施設や設備の光熱水費
備品費備品の購入に係る経費
リース・レンタル費設備のリース・レンタルに係る費用
会議費・旅費・交通費情報・意見等の交換、検討のための会議開催や視察に要する経費
通信運搬費通信回線の月々の使用料及び資料等の郵便発送に要する経費
広告宣伝費情報を発信するために必要となる経費

※人件費は交付金の交付対象経費となりませんのでご注意ください。


交付金の交付額

 交付対象となる経費から自己資金、地域金融機関からの融資額、他の補助金の交付額等を除いた額を交付します(上限5,000万円)。ただし、国の予算の状況や事業内容の審査結果によっては、必ずしも要望どおりの額が交付されないことがあります。


交付金の応募方法

 下記の実施計画書に参考資料を添付し、平成27年6月19日(金曜日)までに戦略企画課戦略企画担当までご提出ください。なお、応募にあたっては、金融機関から融資の内諾を得ておく必要がありますので、取引先金融機関と十分な協議をお願いいたします。

 地域経済循環創造事業交付金実施計画書(別記様式第1号-1、2) (461kbyte)xls

応募にあたっての注意事項

注1)この交付金は、全国の都道府県及び市区町村から応募された事業のうち、地域活性化に関する効果がより高い事業を政府(総務省)が選定し、交付を決定します。そのため、ご応募いただいた場合でも、必ず交付金が交付されるというものではないことをご了承ください。なお、地域活性化に関する効果は、投資効果【(補助額+融資額)/補助額】、地元雇用創出効果【地元雇用人件費の累計/補助額】、地元産業直接効果【地元原材料費の累計/補助額】、地域課題解決効果【事業化によりもたらされる地域課題の解決効果】などを勘案して評価されます。  
注2)この交付金は、「あと一歩」で実現できるような地域活性化に資する事業を対象としています。そのため、事業の立ち上げ後に大幅な収益が発生した場合には、交付金の全部又は一部の返還を求めことがあります。
注3)今回、応募いただく事業については、平成27年8月末を目処に交付金の交付の可否が決定される予定ですが、実際に交付金が支払われるのは平成27年11月頃となる見込みです。その後、平成28年3月末までに交付金に係る事業(初期投資に係る事業)を完了する必要があります。このように、非常に厳しいスケジュールとなっていることをご了承ください。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 企画政策部 戦略企画課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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