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現在位置:HOMEの中の分類から探す(行政情報)の中の市長の部屋から市長からのメッセージ
更新日: 2017年7月1日

市長からのメッセージ

今日をまもり、明日につないで、未来を創る、ひかり輝く筑紫野市


 市長の部屋へようこそお越しくださいました。
 筑紫野市長の藤田陽三です。

 筑紫野市は古来より人、物、情報が行きかう場所として栄えてきました。近世史を彩った長崎街道や日田街道、薩摩街道の追分でもあったように、現在でも、JR、西鉄、九州自動車道、国道3号など主要な幹線が通る交通の要衝としての優位性を有しています。
 また、万葉の昔から知られる由緒ある温泉であり、古くは次田の湯、武蔵温泉と呼ばれた二日市温泉には、近くに史跡も多く、たくさんの文人墨客が訪れています。二日市温泉が発見された白雉4年(653年)の土用丑の日にあやかり、7月下旬の土用丑の日には「うし湯まつり」も行われています。
 さらに、二日市温泉とかかわりの深い古刹武蔵寺のほか、“学問の神様”菅原道真公ゆかりの天拝山をはじめとする文化、歴史の薫るまち、それが筑紫野市です。

 交通の利便性や快適な生活環境が自然・歴史・文化と相まって、定住の地、子育ての地として選んでいただいている人も増えています。
 筑紫野市は、災害に強い地域づくりを進めていきます。災害の予防、あるいは災害発生時の被害を最小限に抑えるためには、公的機関と地域の自主防災組織が連携するとともに、市民一人ひとりの防災意識を高めていくことが重要です。地域コミュニティによるまちづくりを推進する中で、自主防災組織の育成と充実を図っていきます。
 
 「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」の実現に向け、誠心誠意務めていく所存です。今後ともご支援ご協力を賜りますようお願いいたします。 








≪平成29年度 施政方針より≫

市長写真

筑紫野市長

 

藤田 陽三


 昨年4月にスタートした第五次総合計画は、市長就任以来の公約である「行財政改革」、「産業・雇用をつくる」、「生活をまもる」、「共助社会づくり」、「未来をつくる」の5本の政策を柱とし、市の進むべき方向性を示しています。
 筑紫野市の歴史や文化、自然、交通の利便性、スケールメリットを活かし、そして、この第五次総合計画に掲げる施策を着実に推し進めることが、筑紫野市の発展、「ひかり輝くふるさと ちくしの」の実現に繋がるものと考えています。
 就任2期目の重点施策として掲げた「高尾川・鷺田川の治水対策」、「筑紫駅西口土地区画整理事業」、「地域コミュニティづくり」、「地域交通対策」、そして「市庁舎建設」は、長年の懸案事項であり、筑紫野市の将来に向けた重要な取り組みです。歴代の諸先輩の思いを引き継ぎ、次の世代に繋ぐためにも、今後とも私自らがリーダーシップを発揮し、職員一丸となって全力で取り組んでいきたいと考えています。

(1)行財政改革

  • 市庁舎建設については、これまでの検討の経緯、歴史を踏まえながら、行政サービスの拠点、防災の拠点としての庁舎、市民が集えるコンパクトな庁舎づくりを進めていきたいと考えています。今後、実施設計の作業を経て、来年11月末の完成に向けて取り組みます。 
  • 健全財政に向けては、昨年策定した第二次財政計画に基づき、更なる歳入の確保と歳出の適正化に努めます。

(2)産業・雇用をつくる

  • 企業誘致の情報の収集に努めるとともに、有益な情報については積極的に検討を行ないます。
  • 商工業者の経営指導や創業支援などについては、引き続き、商工会と連携して取り組みます。
  • 農地の有効活用や担い手の育成、消費者需要に応じた農産物の安定供給の取り組みを進めます。
  • 天拝公園内アジサイ園周辺の道路整備の検討を進め、天拝公園一帯の観光需要に対応していきます。

(3)生活をまもる

  • 高尾川・鷺田川の改修事業については、本格的に地下河川の掘削に着手する予定となっています。今後も県とともに国への要望活動を継続していきます。
  • 災害対策については、昨年は1月の雪害、熊本地震、台風や梅雨前線の停滞などが発生し、その都度、災害警戒本部、対策本部を設置しました。今後とも災害に強いまちづくりに最大限努めます。
  • 地域包括ケアシステム構築の一環として、生活支援コーディネーターを配置し、高齢者を支える地域の体制づくりに取り組みます。
  • 消費生活相談や被害事例などの啓発・教育に努め、今後も安全な消費生活が送られるよう取り組みます。
  • 第二次健康ちくしの21」に基づく健康増進、食育推進を継続して進めます。
  • 「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」、「障害者福祉長期行動計画」及び「第三次ちくしの男女共同参画プラン(仮称)」の策定に取り組みます。

(4)共助社会づくり

  • 昨年、コミュニティ運営協議会パートナーシップ協定を締結し、この協定に基づき、市と7つのコミュニティ運営協議会が対等なパートナーとして、「自助」、「共助」、「公助」社会の実現に向け、協働のまちづくりを進めています。これにより、区長三役会や代表区長会などの組織的な取り組みはコミュニティ運営協議会に移行していきます。今後のコミュニティ運営協議会の活動を支援していきます。 
  • 広報紙、ホームページ、SNSでの情報発信、マスコミへの情報提供を柱とした積極的な広報活動に努めます。 
  • 移動市長室」は、市民の皆様のご意見を直接聴く場として今後とも充実させていきます。 

(5)未来をつくる

  • 地域公共交通網形成計画に基づき、将来にわたって持続可能な筑紫野市の公共交通網を検討します。 
  • 筑紫駅西口土地区画整理事業地内外にわたり発見された古代の土塁状遺構」については、その保存、活用などを含め、引き続き国や県と連携を図りながら検討を進めます。 
  • 筑紫駅西口土地区画整理事業については、今後とも区画整理事業の地区外となったまちづくり整備事業と併せて、一日も早い事業完了を目指します。 
  • 待機児童の解消に向けて入所定員を増加させるため、認可保育所の増改築を支援します。 
  • 子育て支援に関する情報の提供や相談・助言を行う「利用者支援事業」に取り組みます。
  • 産前・産後のサポートを必要とする家庭に対して「赤ちゃんホームヘルパー派遣事業」を新たに実施します。
  • 地域との連携を進めるコミュニティ・スクールを全小中学校で実施します。
  • 不登校児童生徒対策やいじめの防止等に引き続き取り組みます。
  • 一般廃棄物処理基本計画に基づき、廃棄物の適正処理と減量化の推進に努めるとともに、産業廃棄物にかかる諸問題についても法令を遵守しながら市としての役割を果たしていきたいと考えています。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 企画政策部 秘書広報課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-5391


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