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現在位置:HOMEの中の分類から探す(行政情報)の中の行財政改革から筑紫野市財政健全化計画: 3.財政健全化実施計画(集中改革プラン)
更新日: 2009年2月19日

筑紫野市財政健全化計画: 3.財政健全化実施計画(集中改革プラン)

1. 予算編成
・平成17年度予算は枠配(財源割り当て方式)とする
  ・ 各部の部長は、市の予算編成方針に基づき部ごとの予算編成方針を策定し、割り当てられた枠配分
  により査定を行う。なお、性質別分類の間の入れ替えはもちろん、事業間の入れ替え及び部門間の貸し
  借りについては部長において実施することができる。
  ・ 枠配を実施する性質別分類は、物件費、維持補修費、普通建設事業費(事業費の内単独費)とする。
  ・ 補助費、扶助費については減額する数値目標を設定し補助金検討委員会に通知する。補助金検討委
  員会は数値目標を下回らない範囲で査定を行い、結果を担当課に通知する。(補助金検討委員会への
  枠配という)

 ※ 部門単位における枠配分は、部門における事業選択の自由度が増すことや、重点施策の予算加重配 
 分による事業推進等利点が考えられるので、部門において創意工夫をする。

・枠配分類
(1)物件費平成15年度決算額の97パーセントを限度に枠配を行う。また、後年においても事務事業の見直しにより削減を行う。
(賃金・旅費・交際費・需用費・役務費・備品購入費・委託料・人件費以外の共済費・報償費・使用料及び賃借料・原材料費)

目標減額分101,267千円

(2)維持補修費平成15年度決算の95パーセントを限度に枠配を行う。

目標減額分3,998千円

(3)普通建設事業費平成15年度普通建設事業費決算額の市単独工事費のうち、5億円を
減額した額を枠配する。

目標減額分500,000千円

(4)補助費・扶助費市単独事業の補助費・扶助費は、平成16年度予算のうち市単独事業費総額の10パーセント相当額を減額する。
※補助金検討委員会は、補助費、扶助費の予算管理者となり割り当てられた枠の範囲内で予算を執行させることに責任を負う。ただし、同和対策関係分は同和対策検討委員会において審査する。

目標減額分16,000千円

2. 起債繰上償還
財政推計では平成19年度に起債制限比率が14パーセント超えることとなる。そのため公債費負担適正化措置を回避するため起債制限比率対策として起債残高を減額する。

繰上償還分 3,976,920千円
有利子5ヵ年分323,830千円

(繰上げ償還の財源は庁舎建設基金、公共施設等整備基金、減債基金とする。)

3. 債務負担の繰上償還
第三セクター筑紫の国開発株式会社への債務負担(平成22年度まで)の残額を平成16年度に一括して執行し、同社経費の削減を図ることにより債務負担行為の額を縮減する。

繰上償還分1,100,000千円
目標減額分151,683千円

4. 総合計画に基づく実施計画の財源
総合計画に基づく実施計画に要する財源のうち、一般財源を8億円、起債発行を8億円以内とする。

目標減額分一般財源分200,000千円
起債発行分200,000千円

※政策的ソフト事業は実施計画に計上し、以後、経常経費となるものは実施計画予算の中に含める。上記以外のソフト事業は枠配の中に含め部において査定する。

5. 繰出金の減額
繰出金を行っている下水道事業会計への繰出金の内、赤字補填としての性質のものは1億円を上限とする。また、国民健康保険事業特別会計についても1億円を上限とする。
※それぞれの会計は、3年ごとに歳入財源の見直しを行い会計原則に基づき一般会計からの繰出金(ルール分は除く)が発生しないように努める。

目標減額分96,989千円

6. 超過勤務時間の縮減
超過勤務の限度時間は、平成16年度超過勤務目標時間から10パーセント削減した時間数とする。

目標減額分17,748千円

7. 受益者負担の適正化
使用料・手数料については、受益者負担の適正化の観点から見直しを行うが、料金設定では原価との乖離がみられるものや、政策的配慮から特別措置として減免措置が講じられているものについて、特に受益者負担の公平を確保する必要があるものについて見直しを行う。

8. 未利用財産の売却等
市有地のうち、利用予定のない普通財産については、改めて精査を行い、売却等が可能な財産については、積極的な売り払いや有効活用を図っていく。

臨時的方策目標額400,000千円

9. 税財政制度の改善
・税源の移譲等国に対して求めていく
地方分権を推進し地方の自由度を高めていくには、自主財源による自立した財政運営が必要である。そのためには国からの税源移譲がすみやかに行われるよう働きかける。

基本となる税の国と地方の配分を1:1となるよう要望する。

10. 財源確保の目標
・以上のような財政健全化の取り組みを確実に実施することにより、平成17年度には9億円の財源を確保することを目標とする。

11. 財政健全化実施計画(集中改革プラン)の年度別計画
・財政健全化実施計画(集中改革プラン)は、実施年度を明示し、組織、人事面においても具体的改革を実施する。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 企画政策部 人事課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-9641


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