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現在位置:HOMEの中の分類から探す(税金)の中の税金関係証明から税務証明書の種類・内容と手数料
更新日: 2017年10月5日

税務証明書の種類・内容と手数料

 
税務証明の種類、内容と手数料
証明の種類
記載されている内容
手数料
所得証明書
合計所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳、(合計所得金額と異なる場合は)総所得金額等
1件 300円
所得証明書
(児童手当用)
合計所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳、(合計所得金額と異なる場合は)総所得金額等
1件 300円
所得・課税証明書
個人の市民税および県民税額、合計所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳、(合計所得金額と異なる場合は)総所得金額等
1件 300円
所得・非課税証明書
個人の市民税および県民税が非課税である旨、合計所得金額、所得の内訳、所得控除の内訳、(合計所得金額と異なる場合は)総所得金額等
1件 300円
課税証明書
個人の市民税および県民税額
1件 300円
非課税証明書
個人の市民税および県民税が非課税である旨
1件 300円
扶養証明書
扶養親族に関する旨
1件 300円

※手数料の1件は、1納税義務者1年度になります。
※申請の際は、必要となる証明書の種類、年度の確認をお願いします。


(例)平成29年度の所得証明書および課税証明書の場合            

 所得証明書 平成28年中(平成28年1月1日から平成28年12月31日)の所得に関する証明

 課税証明書 平成29年度の住民税の課税内容


※証明が必要な年度の1月1日現在に筑紫野市に居住していない場合(住民票を残したまま市外に居住している場合も含みます。)は、証明書を交付することができません。必要な年度の1月1日時点でお住まいだった市町村の市町村民税担当部署にお問い合わせをお願いします。

※収入の状況が申告されていない人(収入が無かった人や、アルバイト等で勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されていない人等)は、市県民税申告が必要な場合があります。


※代理人が窓口に来られる場合は原則として委任状が必要です。

窓口での申請に必要なものおよび委任状について

※固定資産税関係証明書についてはこちらを参照してください。

固定資産税関係証明書へのリンク

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 税務課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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