税源移譲について

各地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために進められてきた三位一体改革。
その一環として、国の所得税から地方の住民税へ3兆円の税源移譲が行われます。
税源移譲に伴い、みなさんが納めている住民税が平成19年度分から大きく変わります。

「地方でできることは地 方に」という方針のもと進められている三位一体改革。地方団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、その行財政システムは必ずしも 自主性が高いとはいえません。このため、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう 国税から地方税へ、税そのものの形で3兆円の税源移譲をすることになりました。

住民税所得割の税率は従来3段階の超過累進構造になっていました。これを所得の多い少ないに関わらず一律10パーセントの比例税率構造に変えることになりました（応益原則の明確化）。これによって高額所得者の多い地域に税収が集中することなく税源移譲が可能となります（税源の偏在度の縮小）。
※この改正は、平成19年6月徴収分から適用されます。

●200万円までの課税所得は税率5パーセント ●200から700万円までの課税所得は税率10パーセント ●700万円超の課税所得は税率13パーセント ◎たとえば、課税所得が300万円の場合…… 　200万円×5パーセント＋（300万円－200万円）×10パーセント＝20万円	課税所得にかかわらず、一律10パーセント ◎たとえば、課税所得が300万円の場合…… 　300万円×10パーセント＝30万円 ※実際の税額は、この他に人的控除の差に対応した減額措置が講じられます。

※図中の税率は、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。

●課税所得とは？
…皆さんの給与や事業収入などは税法上「収入」と呼ばれるものです。「課税所得」とはこの「収入」から給与所得控除や基礎控除、扶養控除、社会保険料控除といった諸控除を差し引いた残りの金額のことです。この「課税所得」に税率をかけたものが「税額」となります。

住民税所得割の10パーセント比例税率化に伴い、国が集める国税（＝所得税）の税率構造も見直されます。住民税については最低税率が5パーセントから10パーセントに引き上げ、最高税率が13パーセントから10パーセントに 引き下げとなっていますが、所得税は逆に最低税率が10パーセントから5パーセントに引き下げ、最高税率が37パーセントから40パーセントに引き上げとなります。また、人的控除の差に対応し た減額措置なども講じられます。これらの措置により、税源移譲の前後で「住民税＋所得税」の納税者の負担は変わりません。

個々の納税者の 負担合計額は同じ

●独身者の場合 給与収入 税源移譲前 （単位：円） 所得税 住民税 合計 300万円 124,000 64,500 188,500 500万円 258,000 163,000 421,000 700万円 474,000 307,000 781,000 1,000万円 966,000 553,000 1,519,000	給与収入 税源移譲後 （単位：円） 所得税 住民税 合計 300万円 62,000 126,500 188,500 500万円 160,500 260,500 421,000 700万円 376,500 404,500 781,000 1,000万円 868,500 650,500 1,519,000	負担増減額 0円 0円 0円 0円
●夫婦＋子供２人の場合 給与収入 税源移譲前 （単位：円） 所得税 住民税 合計 300万円 0円 9,000 9,000 500万円 119,000 76,000 195,000 700万円 263,000 196,000 459,000 1,000万円 688,000 442,000 1,130,000	給与収入 税源移譲後 （単位：円） 所得税 住民税 合計 300万円 0 9,000 9,000 500万円 59,500 135,500 195,000 700万円 165,500 293,500 459,000 1,000万円 590,500 539,500 1,130,000	負担増減額 0円 0円 0円 0円

※夫婦＋子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

　上記は税源移譲による負担変動を示すものです。このほか平成19年分所得税、平成19年度分住民税から定率減税が廃止される等の影響があることにご留意ください。

関連リンク

総務省の税源移譲について
総務省・全国地方税務協議会のページ：住民税税額の試算ができます。