住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

地方税法の改正により、現在居住している住宅に省エネ基準に適合する改修工事を行うと、次年度の固定資産税額の一部が減額される制度が制定されました。　（※都市計画税の減額はありません。）
改修工事が完了して3ヶ月以内に税務課固定資産税担当まで申告してください。

対象となる住宅	平成20年1月1日以前に筑紫野市内に建築された住宅。なお、賃貸住宅は対象外となります。
改修工事期間	平成20年4月1日から平成25年3月31日まで
改修工事の内容	次の(1)から(4)までの改修工事のうち、(1)を含む改修工事を行ったうえで、その改修工事に係る費用が30万円以上であること。必須　(1)窓の改修工事　　　　　（二重サッシ化、複層ガラス化など）　　　　(2)床の断熱改修工事　　　　(3)天井の断熱改修工事　　　　(4)壁の断熱改修工事 ※改修工事の内容が現行の省エネ基準に適合することが必要です。
減額の内容	改修工事完了時の翌年度分に限り、当該家屋の固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。（一戸あたり120平方メートルまでを限度）

※新築住宅特例や耐震改修特例と同時には適用されません。また、一戸について、この減額措置の適用は1回限りになります。

減額を受ける手続き

改修工事が完了した日から3か月以内に、以下の必要な書類を添付して申告してください。

申請に必要な書類	・固定資産税減額申告書（省エネ改修）　（税務課固定資産税担当窓口にも用意しています。）・現行の省エネ基準に適合していることの確認ができる書類　（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関）・省エネ改修に要した費用の確認ができる書類　（領収書の写し等）

※工事内容等の確認は、書類での確認の他に必要に応じて現地確認を行います。