公的年金等からの住民税特別徴収（天引き）について

65歳以上の公的年金等受給者のうち住民税が課税されている方の多くが、平成21年の10月支給分の年金から住民税が特別徴収（天引き）されることになりました。年金特別徴収のしくみは以下のようになります。　

特別徴収（天引き）される人

以下の1から6のすべてに当てはまると、住民税のうち公的年金等の所得に係る税額が、年金から特別徴収（天引き）されます。

特別徴収（天引き）する年金支払者（特別徴収義務者）

以下の年金支払者のいずれかが特別徴収義務者になります。

年金特別徴収（天引き）される税額

はじめて年金特別徴収が始まった年度と、年金特別徴収が継続して2年度目以降では支給月ごとに徴収される税額が以下のようになります。

（1）はじめて年金特別徴収が始まった年度

※ 前年中の公的年金等所得に係る税額を55,000円とします。（均等割額が4,500円、所得割額が50,500円とします。）

（2）年金特別徴収を継続して2年度目以降

※ 前年中の公的年金等所得に係る税額を55,000円とします。（均等割額が4,500円、所得割額が50,500円とします。）

上記（1）（2）のように、いずれも4月以降の支給月で仮徴収が行われます。この仮徴収は、翌年度分の税額の一部を先取りするものです。翌年度税額が決定したら、仮徴収した税額（先取り分）を差し引いた税額を年金特別徴収（天引き）や普通徴収（納付書払い・口座振替）で納付することになります。

年金特別徴収（天引き）が中止になった場合

死亡や転出、税額変更等で年金特別徴収（天引き）が中止になると残った税額を普通徴収（納付書払い・口座振替）で納付することになります。

10月中旬に転出、税額変更等で年金特別徴収（天引き）が中止になったと仮定

※ 前年中の公的年金等所得に係る税額を55,000円とします。（均等割額が4,500円、所得割額が50,500円とします。）
　  もともと下表の予定だったものが、

↓↓↓

下表のようにかわります。

12月、2月の年金特別徴収（天引き）が出来なくなるため、普通徴収（納付書払い・口座振替）での納付に切り替わると同時に仮徴収も中止されます。なお、納税義務者が死亡し年金特別徴収（天引き）を中止すべきことになったにもかかわらず、実際に中止が間に合わなかった場合は天引きされた税額は原則として相続人または年金支払者へ還付することになります。

よくあるお問い合わせ

（1）住民税が給与特別徴収（天引き）になっているのに、納付書が届いた。

給与所得の他に公的年金等所得がある場合、平成21年度は年齢を問わず公的年金等に係る税額を給与から特別徴収（天引き）できませんでした。この度、制度の見直しにより、平成22年度以降は65歳未満の人で給与から住民税を特別徴収（天引き）されている人は、公的年金等に係る税額を給与からまとめて特別徴収（天引き）できるようになりました。なお、65歳以上の人は原則、公的年金等に係る税額を年金特別徴収（天引き）で納付することになりますが、何らかの理由で年金特別徴収（天引き）できなかった場合のほか、年齢を問わず給与所得・公的年金等所得以外に所得がありその所得に係る税額を自分で納付することを希望された場合は、納付書が届きます。

（2）住民税が年金特別徴収（天引き）になっているのに、6月に納付書も届いた。

年金特別徴収（天引き）対象者も、はじめて年金特別徴収（天引き）になる年度は、年税額の半分を普通徴収（納付書払い・口座振替）で納付することになります。また、年金特別徴収（天引き）が途中で中止になった場合は、翌年度も年税の半分が普通徴収（納付書払い・口座振替）になります。

（3）住民税が年金特別徴収（天引き）になっているのに、途中で納付書が届いた。

年金特別徴収（天引き）になっている人で所得額や控除額の変更で税額が変わった場合は、年金特別徴収（天引き）が中止になることがあります。そのため、天引き出来なくなった税額を普通徴収（納付書払い・口座振替）で納付することになります。

（4）死亡した家族の分の納付書が届いた。