寄附金税額控除の拡充について

所得税の寄附金控除の対象になっている寄附金のうち、都道府県または市区町村への寄附金（「ふるさと納税」）等の他に、福岡県及び筑紫野市が住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定めたものが、新たに住民税での税額控除の対象になりました。　

従来から住民税の控除対象になっている寄附金

平成21年1月1日以降に支出されたもののうち、住民税の控除対象になった寄附金

（1）指定寄附金

財務大臣の指定があり、福岡県内に主たる事務所を有する法人または団体に対する寄附金に限る。

（2）特定公益法人への寄附金

教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献等に寄与する法人で、福岡県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金に限る。

（3）特定非営利活動法人（認定NPO法人）への寄附金

その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは除く。

（4）認定特定公益信託の信託財産とするための支出

（5）上記に掲げるもののほか、住民の福祉の増進に寄与するものとして市長が認めるもの。