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現在位置:HOMEの中の分類から探す(税金)の中の固定資産税・都市計画税から借家および共同住宅を所有する場合の償却資産の申告
更新日: 2017年9月25日

借家および共同住宅を所有する場合の償却資産の申告

固定資産税には、土地や家屋のほかに「償却資産」があります。

償却資産とは、土地や家屋以外のもので事業のために用いる資産で、確定申告において「減価償却費」として必要経費に算入されるものと同等のものです。(ただし、家屋の評価に算入されるもの、自動車、水道加入負担金等の「無形減価償却資産」は償却資産にはなりません。)

償却資産には土地や家屋のような登記制度がないため、所有者は、毎年1月1日現在に所有する資産について、申告が必要となります。(地方税法第383条)

償却資産の具体例

 
償却資産の具体例
 
償却資産の具体例
 
構築物
門、フェンス(塀)、擁壁(土留め)、屋外給排水設備、側溝、屋外電気設備(外灯など)、屋外ガス配管設備、駐車場(アスファルト舗装、ライン引き、車止め)、
植栽、ゴミ置場、自転車置場(家屋対象外のもの)
 
機械および装置
受変電設備、発電機設備
 
器具備品
備付け電気製品(テレビ、洗濯機、冷蔵庫など)、
エアコン、備付け家具(家屋と一体となるものを除く)、
太陽光発電設備(屋根一体式を除く)

上の具体例のような設備、備品類は家屋の評価には含まれず、償却資産の対象となります。

申告の際には、各々の資産について、「工事内訳明細書(見積時の工事内訳明細書)」から、名称、数量、取得年月日、取得価格、耐用年数を抽出して記入していただくことになります。

また、確定申告等で「アパート一式」として減価計算される場合であっても、その中に償却資産の対象となるものが含まれる場合は、分離して申告していただく必要がありますので、ご注意ください。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 税務課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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