住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額について

　地方税法の改正に伴い、住宅を耐震基準に適合した改修をされた場合、一定期間固定資産税が減額されるようになりました。　（※都市計画税の減額はありません。）
　この制度を利用される場合は申告が必要となりますので、改修工事が完了してから3か月以内に、税務課固定資産税担当まで申告してください。

対象家屋	昭和57年1月1日以前に建築された家屋（住宅に限る）、工事費30万円以上の耐震改修をした家屋
減額される金額	当該家屋の固定資産税相当額の2分の1 （1戸あたり120平方メートルまで）
減額期間	平成18年から21年に改修・・・改修をした翌年度から3年間平成22年から24年に改修・・・改修をした翌年度から2年間平成25年から27年に改修・・・改修をした翌年度
申告に必要な書類（詳しくはお問い合わせください。）	・固定資産税減額申告書（耐震改修）　（税務課固定資産税担当窓口にも用意しています）・現行の耐震基準に適合していることの証明　（地方公共団体、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等）・耐震改修に要した費用を証明できる書類　（領収書の写し）

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