住宅用家屋証明書

土地や家屋を取得し、法務局でその所有権等の登記をする時には、登録免許税が課税されますが、一定の住宅用家屋の場合は税率が軽減されます。この軽減を受けるためには『住宅用家屋証明書』の添付が必要です。なお、登記手続終了後に証明書を提出しても適用されないので注意してください。

登録免許税の税率			適用の場合
所有権の移転登記（売買・競落）			0.3パーセント    　※1
所有権の保存登記			0.15パーセント　  ※2
抵当権の設定			0.1パーセント

※1　建築後使用されたことのない自己居住用の特定認定長期優良住宅を売買または競落により取得した場合は、更に0.1パーセントまで軽減されます。
※2　自己用の特定認定長期優良住宅を新築し購入した場合は、更に0.1パーセントまで軽減されます。

適用のための要件

『新築住宅の場合』

(1) 自分が居住するための家屋であること
(2) 家屋の床面積（登記面積）が50平方メートル以上であること
(3) 家屋の新築後（取得後）1年以内の登記であること
(4) 併用住宅の場合、住居の割合が90パーセント以上であること

『中古住宅の場合』（取得原因が売買または競落に限定されます。）

『新築住宅の場合』の（1）から（4）の用件のほかに、家屋の取得の日以前20年以内（マンション等の耐火建築物については25年以内）に建築されたものであること

上記の条件に当てはまる場合、租税特別措置法施行令の規定に該当するものである旨の証明を発行します。

	区　　分	根拠法令
1	新築されたもの（個人の新築）	第41条
2	建築後使用されたことのないもの（建売住宅）	第41条
3	建築後使用されたことのあるもの（中古住宅）	第42条第1項

必要書類

＜1の場合＞

＜2の場合＞

※　上記1及び2の場合において電子申請に基づく登記完了証の写しを提出される場合は、登記申請書の　　　　　　　　　　　
　　 写しは不要です。

＜3の場合＞

＜外国人居住者の場合＞

住宅用家屋証明書（様式） 

申立書（記載例）

申立書に添付する書類