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現在位置:HOMEの中の分類から探す(税金)の中の住民税から所得控除
更新日: 2017年10月11日

所得控除

納税者の実情に応じた税負担を求めるために、税率をかける前に所得の合計額から差し引くものです。
扶養している親族の有無や支払った社会保険料、障がいを持っている等の事情により計算します。

雑損控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が自然災害や盗難によって住宅や家財に損害があったときに控除されるものです。

控除額

次のうち、いずれか多いほうの金額

  1. ( 損失金額 - 保険金等による補填金額 ) - 総所得金額等 × 10%
  2. ( 災害関連支出の金額 - 保険金等による補填金額 ) - 50,000 円
  • あなたと生計を一にする配偶者やその他親族の有する資産が受けた損害について控除をうける場合、その人の前年の総所得金額等が38万円以下でなければなりません。

医療費控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が医療費を一定以上支払ったときに控除されるものです。

控除額

次のうち、いずれか多いほうの金額 ※限度額200万円

  1.  医療費支払い金額 - 保険金等による補填金額 ) - 総所得金額等 × 5%
  2.  ( 医療費支払い金額 - 保険金等による補填金額 ) - 100,000 円

社会保険料控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている社会保険料(国民健康保険、介護保険、雇用保険、国民年金など) を支払ったときに控除されるものです。

控除額

支払った社会保険料の金額

  • 配偶者やその他親族の給与や公的年金等から天引きされた社会保険料は除きます。

小規模企業共済等掛金控除

あなたが小規模企業共済制度や確定拠出年金制度、心身障害者扶養共済制度、に基づく掛金を支払ったときに控除されるものです。

控除額

支払った掛金の金額



生命保険料控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族を保険金の受取人とする生命保険の保険料を支払ったときに控除されるものです。

控除額

(1)一般生命保険料 (2)介護医療保険料 (3)個人年金保険料 それぞれについて下表の計算により控除額を算出し、(1) (2) (3) の合計金額が生命保険料控除となります。

(1) (2) (3)それぞれの限度額
  35,000 円 ( 旧契約のみの人 )
  または  28,000 円 ( 新契約のみの人 、新旧併用の人)

新旧併用する場合、旧契約の控除額が 28,000 円を超える人は旧契約のみが適用されます。

(1) + (2) + (3) の限度額 = 70,000円


旧契約 ( 平成23年12月31日以前に締結した契約 )の計算方法
支払い金額
控除額
 15,000 円  以下
 支払い金額
 15,000 円  を超え 40,000 円以下
 支払い金額 × 2分の1  + 7,500 円
 40,000 円  を超え 70,000 円以下
 支払い金額 × 4分の1  + 17,500 円
 70,000 円 超
 35,000 円

新契約 ( 平成24年1月1日以降に締結した契約 )の計算方法
支払い金額
控除額
 12,000 円  以下
 支払い金額
 12,000 円  を超え 32,000 円以下
 支払い金額 × 2分の1 + 6,000 円
 32,000 円  を超え 56,000 円以下
 支払い金額 × 2分の1 + 14,000 円
 56,000 円 超
 28,000 円


地震保険料控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者やその他の親族に保険金が支払われる保険の損害保険料を支払っているときに控除されるものです。

控除額

(1)地震保険契約 (2)旧長期損害保険契約 それぞれについて下表の計算により控除額を算出し、(1)と(2)を合わせたものが地震保険料控除となります。

(1)+(2) の限度額 = 25,000 円


地震保険契約の計算方法
支払い金額
控除額
 50,000 円  以下
 支払い金額 × 2分の1
 50,000 円 超
 25,000 円

旧長期損害保険契約の計算方法
支払い金額
控除額
 5,000 円  以下
 支払い金額
 5,000 円  を超え  15,000 円以下
 支払い金額 × 2分の1 + 2,500 円
 15,000 円  超
 10,000 円


障害者控除

あなたやあなたと生計を一にする配偶者、扶養親族が障がい者である場合に適用を受けることができる控除です。重度の障がいがある人の場合(身体障害者手帳に記載の等級が1級の人など)は特別障害者控除が適用されます。

控除額

控除対象者1人につき、下表の金額

  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
  • 障害者控除は、年少扶養親族(16 歳未満)や同一生計配偶者である場合においても適用されます。

控除金額
控除区分
控除額
 普通障害者控除 (本人、扶養親族)
 260,000 円
 特別障害者控除 (本人、扶養親族)
 300,000 円
 同居特別障害者控除 (同居の扶養親族)
 530,000 円
  • 同居特別障害者の「同居」とは、あなた、あなたの配偶者、あなたと生計を一にする親族のいずれかと同居している場合をいいます。

寡婦控除 寡夫控除

あなたが配偶者と死別もしくは離別した後に婚姻していない、または配偶者が生死不明であるときに控除されるものです。

控除額

寡婦控除    = 260,000 円
特別寡婦控除  = 300,000 円
寡夫控除    = 270,000円

  • 寡婦または特別寡婦の判定は下表のとおり (寡夫の判定基準は特別寡婦と同じ)です。
  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。

寡婦控除区分判定表
寡婦となった理由
扶養親族
合計所得金額
判定
死別
生死不明
離別
子 
その
500万円
以下
500万円
 
  
 
特別寡婦・寡夫
 
   
一般寡婦
  
 
 
一般寡婦
  
  
一般寡婦
   
 
一般寡婦
   
 
控除対象外
 
  
 
特別寡婦・寡夫
 
   
一般寡婦
 
 
 
 
一般寡婦
 
 
  
一般寡婦
 
  
 
控除対象外
 
  
 
控除対象外


勤労学生控除

あなたが働きながら学んでいる学生で、合計所得が65万円以下かつ、その他勤労による所得が10万円以下であるときに控除されるものです。

控除額

260,000 円

  • 前年の収入がアルバイト等の給与収入のみであればその収入が130万円以下である場合が該当します。

配偶者控除

あなたと生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下であるときに控除されるものです。

控除額

配偶者が 69 歳以下の場合 = 330,000 円
配偶者が 70 歳以上の場合 = 380,000 円

  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
  • 事業専従者や内縁の妻または夫は対象外となります。

平成29年度税制改正により、平成31年度以降の配偶者控除の見直しがなされました。くわしくは、配偶者控除および配偶者特別控除の改正をご覧ください。



配偶者特別控除

あなたと生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満であるときに控除されるものです。

控除額

下表の金額

  • あなたの合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除を受けることができません。
  • あなたと配偶者の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。
  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
  • 事業専従者や内縁の妻または夫は対象外となります。

控除金額
配偶者の合計所得金額
配偶者特別控除額
 380,000 円 を超え 450,000 円 未満
 330,000 円
 450,000 円 以上  500,000 円 未満
 310,000 円
 500,000 円 以上  550,000 円 未満
 260,000 円
 550,000 円 以上  600,000 円 未満
 210,000 円
 600,000 円 以上  650,000 円 未満
 160,000 円
 650,000 円 以上  700,000 円 未満
 110,000 円
 700,000 円 以上  750,000 円 未満
 60,000  円
 750,000 円 以上  760,000 円 未満
 30,000  円
 760,000 円 以上
 控除対象外

平成29年度税制改正により、平成31年度以降の配偶者特別控除の見直しがなされました。くわしくは、配偶者控除および配偶者特別控除の改正をご覧ください。



扶養控除

あなたと生計を一にする前年の合計所得金額が38万円以下の親族がいるときに控除されるものです。

控除額

控除対象者1人につき、下表の金額

  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
  • 事業専従者は対象外です。
  • 親族に該当しない同居人等は対象外です。
  • 平成24年度より、16歳未満の扶養控除が廃止されています。ただし、非課税判定や寡婦寡夫判定の扶養人数には含まれます。

控除金額
控除区分
対象者の年齢
控除額
 老人扶養
 同居老親等
 70 歳 以上
 450,000 円
その他
 70 歳 以上
 380,000 円
 特定扶養
 19 歳 以上 23 歳未満
 450,000 円
 その他(一般)扶養
 23 歳 以上 70 歳未満
 16 歳 以上 19 歳未満
 330,000 円
 年少扶養
 16 歳未満
 なし
  • 同居老親等とは、あなたか配偶者の直系尊属(父、母、祖父母等)で、あなたか配偶者と常に同居している人をいいます。
  • 同居老親等の「同居」について、病気の治療のため入院していることにより別居している場合は同居に該当します。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。

基礎控除

すべての人に認められる控除です。

控除額

330,000 円


このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 税務課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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