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現在位置:HOMEの中の分類から探す(税金)の中の住民税から所得の種類と計算
更新日: 2017年9月11日

所得の種類と計算

一般に所得と収入は同じ意味で使われる機会が多いですが、税法上この両者は厳密に区分けされています。所得金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことにより算定されます。

所得の種類と計算方法
所得の種類
内容
所得の計算方法
利子所得
公債、社債、預貯金などの利子
収入金額 = 所得金額
配当所得
株式や出資の配当など
収入金額-必要経費
不動産所得
家賃、地代、権利金など
収入金額-必要経費
事業所得
事業から生じる所得
収入金額-必要経費
給与所得
給与、賞与など
収入金額-給与所得控除額
別表1を参照してください。
退職所得
退職金、一時恩給など
(収入金額-退職所得控除額)×2分の1
※役職や勤続年数によって異なります。
山林所得
山林を売った場合に生じる所得
収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡所得
土地建物や株式などの財産を売った場合に生じる所得
収入金額-必要経費-特別控除額
一時所得
生命保険の満期金など
収入金額-必要経費-特別控除額
雑所得
公的年金等
公的年金や企業年金など
収入金額-公的年金等控除額
別表2を参照してください。
その他
上記のどれにも当てはまらない所得
収入金額-必要経費

  • 譲渡所得のうち、土地建物や株式等の資産の譲渡による所得は給与所得や年金所得とは合計せず、別の税率を用いて計算します。(分離課税)
  • 土地建物、株式等の資産の譲渡による所得のほか、配当所得や退職所得、山林所得についても分離課税制度や申告不要制度があります。詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

給与所得の計算

給与所得においては、収入金額から必要経費にかわるものとして給与所得控除額を差し引いて計算します。給与所得の金額は次の表で計算します。

  
別表1 給与所得金額の求め方
収入金額
所得金額
 1円 から 650,999 円
 0 円
 651,000 円  から 1,618,999 円
 収入金額-650,000 円
 1,619,000 円 から 1,619,999 円
 969,000 円
 1,620,000 円 から 1,621,999 円
 970,000 円
 1,622,000 円 から 1,623,999 円
 972,000 円
 1,624,000 円 から 1,627,999 円
 974,000 円
 1,628,000 円 から 1,799,999 円
 端数整理額 × 60%
 1,800,000 円 から 3,599,999 円
 端数整理額 × 70% - 180,000 円
 3,600,000 円 から 6,599,999 円
 端数整理額 × 80% - 540,000 円
 6,600,000 円 から 9,999,999 円
 収入金額 × 90% - 1,200,000 円
 10,000,000 円 から 12,000,000 円
 収入金額 × 95% - 1,700,000 円
 12,000,000 円 超
 収入金額  - 2,300,000 円

※端数整理額とは
 収入金額を4で割り、千円未満は切り捨てた後にふたたび4を掛けたものです。

平成30年度以降は給与収入金額が1,000万円超の場合の計算方法が変わります。詳しくは平成30年度個人住民税税制改正のページをご覧ください。



公的年金等にかかる雑所得の計算

公的年金等に係る雑所得の算出においては、受給者の年齢により計算式が異なります。

 
別表2 公的年金等にかかる所得の求め方
受給者の年齢
収入金額
所得金額
 
1月1日現在で65歳以上
 120万円未満
 0円
 120万円以上 330万円未満
 収入金額-1,200,000 円
 330万円以上 410万円未満
 収入金額 × 75% - 375,000 円
 410万円以上 770万円未満
 収入金額 × 85% - 785,000 円
 770万円以上
 収入金額 × 95% - 1,555,000円
1月1日現在で65歳未満
 70万円以下
 0円
 70万円以上 130万円未満
 収入金額 - 70万円
 130万円以上 410万円未満
 収入金額 × 75% - 375,000円
 410万円以上 770万円未満
 収入金額 × 85% - 785,000円
 770万円以上
 収入金額 × 95% - 1,555,000円

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 税務課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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