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現在位置:HOMEの中の分類から探す(税金)の中の住民税から配偶者控除および配偶者特別控除の改正
更新日: 2017年10月11日
 

配偶者控除および配偶者特別控除の改正

平成29年度税制改正により配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。

 

改正が適用される時期

 

平成30年1月以降の所得に適用され、平成31年度の住民税から反映されます。


 

改正内容

  1. 配偶者控除について、納税義務者(扶養する人)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。
     
  2. 配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり適用できません。
 

具体的な控除額は下表のとおりです。


平成31年度以降の配偶者控除額および配偶者特別控除額
配偶者の
合計所得金額
【参考】
配偶者が給与収入のみの場合対応する収入金額
納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
(給与収入のみの場合の対応する収入金額)
900万円以下

(1,120万円以下)
900万円超
950万円以下

(1,120万円超
1,170万円以下)
950万円超
1,000万円以下

(1,170万円超
1,200万円以下)
配偶者控除
38万円以下
配偶者が
70歳未満
103万円以下
33万円
22万円
11万円
配偶者が
70歳以上
103万円以下
38万円
26万円
13万円
配偶者特別控除
38万円超
90万円以下
103万円超
155万円以下
33万円
22万円
11万円
90万円超
95万円以下
155万円超
160万円以下
31万円
21万円
11万円
95万円超
100万円以下
160万円超
166万8千円未満
26万円
18万円
9万円
100万円超
105万円以下
166万8千円以上
175万2千円未満
21万円
14万円
7万円
105万円超
110万円以下
175万2千円以上
183万2千円未満
16万円
11万円
6万円
110万円超
115万円以下
183万2千円以上
190万4千円未満
11万円
8万円
4万円
115万円超
120万円以下
190万4千円以上
197万2千円未満
6万円
4万円
2万円
120万円超
123万円以下
197万2千円以上
201万6千円未満
3万円
2万円
1万円
123万円超
201万6千円以上
対象外
対象外
対象外
  • 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除を受けることができません。
  • 夫と妻の両方が配偶者特別控除を受けることはできません。
  • 前年の12月31日(前年中に亡くなった場合は亡くなった日)の現況で判断します。
  • 事業専従者や内縁の妻または夫は対象外です。

注意点

今回の改正により、配偶者の合計所得金額が90万円(給与収入のみで155万円)までは従来の38万円(同103万円)以下に抑えた場合と同じ控除額に据え置かれるメリットがありますが、以下の点に注意してください。

 

扶養の人数には含まれません。

合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないので注意してください。

 

逆に、納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。

※筑紫野市の非課税限度額は、住民税とはから確認できます。


配偶者にも住民税が課税されます。

住民税は個人の所得に応じて課税されるため、配偶者の合計所得金額が31万5千円(給与収入のみで96万5千円)を超えると、配偶者自身にも住民税が課税されることがあります。給与収入が155万円であれば、理論上、最高で約6万円の住民税が課税されますので注意してください。

※控除の内容によって税額は大きく変わります。詳しくは住民税とはを参照してください。


配偶者以外の扶養控除は従来どおりです。

配偶者以外の親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額38万円以下を条件とし、変更はありません。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 税務課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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