ホーム担当部署から探す筑紫野市公共施設マップよくある質問Q&A申請書ダウンロード各課等メールアドレス
 
印刷用ページ
初めての方へサイトマップ翻訳(English Translation|Chinese Translation|Korean Translation)
文字のサイズ
縮小標準拡大
 
 
現在位置:HOMEの中の分類から探す(税金)の中の固定資産税・都市計画税から宅地の税負担の調整措置について
更新日: 2012年4月18日

宅地の税負担の調整措置について

宅地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。
具体的には、宅地について負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の高い土地は税負担を引き下げ、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させる仕組みとなっています。

負担水準は、次の算式によって求められます。



負担水準の求め方

その負担水準の値を負担調整措置表の区分に当てはめて、今年度の課税標準額を算定します。

負担調整措置表

1.住宅用地の場合

負担水準の区分課税標準額の計算方法
1.0以上評価額×住宅用地軽減割合
0.9以上1.0未満前年度課税標準額を据え置き平成24・25年度まで適用、平成26年度から廃止
0.2以上0.9未満前年度課税標準額+評価額×住宅用地軽減割合×5パーセント
ただし、この方法で求めた額が本来の課税標準額の90パーセントを上回る場合は、本来の課税標準額×90パーセント
0.2未満評価額×住宅用地軽減割合×20パーセント

2.商業地等の場合(住宅用地以外の宅地や雑種地)

負担水準の区分課税標準額の計算方法
0.7以上評価額×70パーセント
0.6以上0.7未満前年度課税標準額を据え置き
0.2以上0.6未満前年度課税標準額+評価額×住宅用地軽減割合×5パーセント
ただし、この方法で求めた額が本来の課税標準額の60パーセントを上回る場合は、本来の課税標準額×60パーセント
0.2未満評価額×住宅用地軽減割合×20パーセント

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 税務課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


一言アンケート (※氏名・住所・電話番号・メールアドレスといった「個人情報」は入力しないようにしてください。)
このページは役に立ちましたか?



 
 
 
※255文字を超えるご意見は受け取ることが出来ませんのでご注意ください。

 
サイトマップリンク集個人情報の取り扱いについて著作権・リンク等について各課等メールアドレス