法人市民税

　法人等の市民税は、筑紫野市内に事務所や事業所又は寮を有する法人や、人格のない社団等に課税される税金です。個人の住民税と同様に均等割と、国税である法人税の額に応じて負担していただく法人税割とがあります。

納税義務者

納税義務者	納める税額
納税義務者	均等割	法人税割
筑紫野市内に事務所や事業所を有する法人	○	○
筑紫野市内に寮、保養所などを有する法人で、事務所や事業所を有しないもの	○
筑紫野市内に事務所や事業所などを有する公共・公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行わないもの	○

均等割額＝税率（年額）×事務所・事業所などを有していた月数÷12

※資本等の金額とは、資本金額または出資金額と資本金額の合計額をいいます。
※筑紫野市は制限税率を適用しています。

法人税割額＝課税標準となる法人税額×14．7パーセント
※2以上の市町村において事務所等を有する法人については、法人税額を関係市町村に分割し、従業者の数にあん分して計算します。

区分	申告期限・納付期限と納付税額
中間申告 (予定申告)	申告・納付期限：事業年度開始の日以後6ケ月を経過した日から2ケ月以内納付税額：次の(1)または(2)の額 (1)予定申告均等割額（年額）の2分の1と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額 (2)仮決算による中間申告書　均等割額（年額）の2分の1とその事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を１事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額
確定申告	申告・納付期限：事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内納付税額：均等割額と法人税割額との合計額　　　　　　ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場　　　　　　合には、その税額をその税額を差し引いた額
均等割申告	対象法人：収益事業を営んでいない公共・公益法人または法人でない社団等で均等割のみ課されるもの申告・納付期限：毎年4月30日納付税額：均等割額

設立届(開設届)	市内において法人等が設立または事務所や事業所などの設置を行った場合は、10日以内に設立届(開設届)を提出してください。
異動届	法人等が事業年度、名称、所在地、代表者、組織および資本等の金額などの変更を行った場合、または事務所や事業所などの解散、休業、廃止などを行った場合は、異動届を提出してください。

なお、書類の一部についてはダウンロードできますのでご利用ください。