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現在位置:HOMEの中の分類から探す(生活・環境)の中の戸籍・印鑑・住民票・住民登録・外国人住民から外国人の方の登録制度が変わりました
更新日: 2014年10月29日

外国人の方の登録制度が変わりました

 住民基本台帳法の一部改正により、平成24年7月9日から外国人の方も住民基本台帳法の対象となり、日本人と同様に住民票が作成されることになりました。これに伴い外国人登録法は廃止となりました。 

変更内容

外国人住民も住民票が作成されます

 観光などの短期滞在者等を除き、在留期間が3カ月を超えて滞在し、住所を有する外国人住民の方も住民基本台帳法の対象となります。今までの外国人登録原票記載事項証明書に替わり住民票が作成されることになります。
 日本人と同一世帯の外国人についても、同じ住民票に世帯全員が記載された住民票の写しが発行できるようになります。

在留資格等の手続きが変更されます

 地方入国管理局で在留資格・在留期間の変更や更新の手続きをした後、市役所での手続きをする必要がなくなります。

外国人住民の住所異動の届出が必要になります

 筑紫野市外へ転出の場合は転出届が必要になり、転出証明書の交付を受けた後、新しい市町村へ住み始めてから転入届をすることになります。

外国人登録証明書は在留カードや特別永住者証明書に変わります

 ※法施行後も引き続き現在の外国人登録証明書は使えます。

その他、詳しくは以下のホームページをご覧下さい

 法務省入国管理局ホームページ 新しい在留管理制度がスタート!

 総務省ホームページ 外国人住民に係る住民基本台帳制度について

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 市民課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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