平成14年8月5日、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、全国の市区町村を結んだ住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）がスタートしました。
全国の市区町村と都道府県、全国センター（指定情報処理機関）を専用の情報通信網（ネットワーク）で結び、全国の行政機関が相互に情報を共有できる新たな仕組みです。 共有する情報は、住民基本台帳の氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードなどで、住民サービスにかかわる、法律に定められた行政事務に限定して利用されます。 これにより、住民サービスの向上、行政事務の効率化を図ることができます。
住基ネットでは、みなさんの大切な個人情報を取扱うため、制度面、技術面、運用面などあらゆる面で厳重に個人情報を保護しています。
※指定情報処理機関
住基ネットの円滑な運営を行うために、総務大臣により指定された機関で、住基ネットを２４時間監視しています。財団法人地方自治情報センターが指定されています。
平成15年8月25日より住民基本台帳ネットワークシステム二次サービスが始まりました。
