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現在位置:HOMEの中の分類から探す(健康・子育て・福祉)の中の国民健康保険から高齢受給者
更新日: 2017年9月8日

高齢受給者

高齢受給者証の交付

 筑紫野市国民健康保険に加入している70歳以上75歳未満の人に「高齢受給者証」を交付します。
 高齢受給者証は70歳の誕生月の翌月(ただし、1日生まれの人はその月)から適用となりますので、医療機関で受診する際は、保険証と高齢受給者証の両方を窓口で提示してください。
 70歳になった人に対しては、誕生月に郵送します(ただし、1日生まれの人は誕生月の前月に郵送します)。

自己負担割合について

 自己負担割合は、生年月日および世帯の所得に応じて次の基準により「1割」「2割」または「3割」となります。
(注)70歳以上75歳未満の人の自己負担割合は原則2割ですが、負担を軽減するために1割に凍結されてきました。平成26年度から新たに70歳になる人から2割負担になりました。

自己負担割合の判定基準
区分 判定基準 負担割合
現役並み
所得者
 同一世帯に住民税課税標準額(課税所得)が145万円以上である70歳以上75歳未満の国保加入者がいる世帯に属する人。
 ただし、次のいずれかに該当する人は除きます。
  1. 平成27年1月以降に70歳となった国保加入者がいて、70歳以上75歳未満の国保加入者の旧ただし書き所得(基礎控除後の総所得金額等)の合計額が210万円以下である世帯に属する人。
  2. 70歳以上75歳未満の国保加入者の収入の合計額が、対象者が1人の場合は383万円未満、2人以上の場合は520万円未満である旨の申請があった世帯に属する人。
  3. 70歳以上75歳未満の国保加入者が1人、かつ、収入が383万円以上であるが、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人全員も含めた収入の合計額は520万円未満である旨の申請があった世帯に属する人。
3割
一般
 現役並み所得者、低所得者1、低所得者2のいずれにもあてはまらない人。

1割または2割
低所得者2
 世帯主(擬制世帯主を含む)および国保加入者(70歳未満を含む)全員が住民税非課税である世帯に属する人。
低所得者1
 世帯主(擬制世帯主を含む)および国保加入者(70歳未満を含む)全員が住民税非課税で、各々の各所得の合計額が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯に属する人。

※昭和19年4月1日以前生まれの人・・・特例措置により1割
  昭和19年4月2日以降生まれの人・・・2割

高齢受給者証の有効期限

 高齢受給者証は、毎年8月が更新時期になりますので、7月31日が有効期限となっています(保険証の有効期限とは異なります)。毎年7月下旬に、新しい高齢受給者証をご自宅に郵送します。
  ただし、年度の途中で75歳の誕生日を迎える人の高齢受給者証は、誕生日の前日が有効期限となっていますのでご注意ください。
※75歳の誕生日からは、後期高齢者医療制度の保険証で医療を受けることになります。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 市民生活部 国保年金課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1134


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