一般廃棄物多量排出事業者における減量計画書の提出について

　「筑紫野市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」に基づき、一般廃棄物多量排出事業者は、「廃棄物管理責任者選任（変更）届」「事業系一般廃棄物の減量等に関する計画書」を作成・提出することとなっています。
　記入例を参考にして毎年5月31日までに環境課廃棄物担当へ提出してください。

対象となる事業者（多量排出事業者）

（ア）　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年政令第304号）第1条に規定する特定建築物を有する者

　≪建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和45年政令第304号）第1条より抜粋≫
　次の各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積が三千平方メートル以上の建築物及び専ら学校教育法第一条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が八千平方メートル以上のものとする。

　　一　興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場
　　二　店舗又は事務所
　　三　学校教育法第一条に規定する学校以外の学校（研修所を含む。）
　　四　旅館

（イ）　ごみ処理施設へ搬入する量がおおむね年間24トン以上の者で市長が指定するもの

（ウ）　指定袋での排出量がおおむね年間4,800枚以上の者で市長が指定するもの