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現在位置:HOMEの中の分類から探す(観光・産業)の中の農林業から農地等の権利移動、転用について
更新日: 2009年2月16日

農地等の権利移動、転用について

農地等の権利移動、転用には、農地法の許可が必要です

  農地法による農地等の権利移動の制限、耕作者の権利保護、農地転用の制限等の諸規制は、不耕作目的、投機目的での農地等の取得を防止し、農地等が生産性の高い経営体によって効率的に利用されるようにするとともに、農地等の農業上の利用と農業外の利用との調整を行いつつ優良な農用地の確保を図るため重要な役割を果たしています。

  • 耕作目的で農地を売買又は賃借する場合においては、農地法の規定により農業委員会又は都道府県知事の許可が必要です。(ただし農業経営基盤強化促進法に基づく権利移動を行う場合は許可を要しません。)
  • 農地を宅地等に転用する場合には、農地法の規定により都道府県知事(農地が4ヘクタールを越える場合には農林水産大臣〔例外あり〕)の許可が必要です。
  • 市街化区域内の農地等を転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出を行えば許可は要しません。

全国農業会議所発行「農地の法律がわかる百問百答」より抜粋
詳しくは農業委員会事務局にお尋ねください。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 農業委員会事務局
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-9634


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