学校施設は、児童生徒などにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、教育を支える基本的施設です。また、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場となるなど地域コミュニティの拠点としても重要な役割を担っています。 さらに、地震などの非常災害時には応急避難場所になっていることから、その安全性の確保は極めて重要なことです。 筑紫野市におきましては、平成19年度に「筑紫野市地域防災計画」を見直すとともに「筑紫野市住宅・建築物耐震化促進計画」を定め、耐震化に取り組んできましたが、平成20年5月に中国四川省の大地震などの被害などを受け、さらに耐震化の促進を加速させることとしました。 また、平成20年6月18日、文部科学省は「地震防災対策特別措置法改正法」の成立に伴い、学校施設の耐震化の促進に向け、緊急の支援措置を講じることとしています。 平成20年10月、筑紫野市では該当する全ての学校施設の耐震診断が完了しましたので、その耐震診断結果と今後の耐震化計画を併せて公表します。
耐震診断結果及び耐震化計画一覧表
なお、該当する基準や、その用語の表す意味は下記のとおりです。
昭和56年以前に建築された現存建築物について、国が定めた診断基準に基づき、現況調査（コンクリート等構造体の劣化状況等の現地調査）、構造計算及び専門家の工学的判断により、その耐震性能を診断するものです。 この診断により、診断対象建築物が大地震にあった場合、人命を失うような倒壊をするか否かが判定されます。
昭和56年に施行された新耐震基準以前に建築された学校施設で、木造以外の校舎等で階数が２階以上、または延床面積の合計が200平方メートルを超える施設。※昭和57年以降に開校した原田・筑紫東・天拝の3小学校と天拝・筑紫野南の2中学校と山家幼稚園は、現行の耐震基準を満たしているため、診断や補強工事の必要がありません。また、各小中学校の昭和57年以降に建設された校舎等においても同様です。
耐震診断をおこなうなかで、建物の保有する耐震性能を構造耐震指標（Ｉｓ）で表し、この指標によって総合的に評価をすることです。 学校施設ではＩｓ値が0.7を基準としています。よって基準値以上の場合は、新耐震基準で建てられた建物と同等の耐震性があり、耐震補強工事の必要はありません。 しかし、下回る場合は耐震補強工事等をおこない、基準値以上にする必要があります。また、Ｉｓ値0．3未満の建物につきましては、震度6強で倒壊する恐れがある建物とみなされており、全国に1万棟あると言われています。 筑紫野市ではこの施設を建て替えするように計画しています。
