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現在位置:HOMEの中の分類から探す(健康・子育て・福祉)の中の障害者福祉から「平成29年度における筑紫野市の障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました
更新日: 2017年7月10日

「平成29年度における筑紫野市の障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しました

平成25年4月から障害者優先調達推進法がスタートしました。
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」(通称:障害者優先調達推進法)は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

筑紫野市においても、この法律に基づき、「平成29年度における筑紫野市の障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を策定しましたので、同法の規定に基づき公表します。

この方針をもとに、市役所での障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進します。

平成29年度の調達方針の概要

平成29年度の調達方針の概要は以下のとおりです。

適用範囲

本市の全組織における物品及び役務の調達に適用します。

調達を推進する物品等の種類

本市が契約によって調達する物品等のうち、障害者就労施設等が受注することが可能なものとします。

調達の目標

基本的方向

予算の適正な使用並びに競争性及び透明性の確保に留意しつつ、前年度の調達実績を上回るよう、障害者就労施設等からの調達の推進に努めます。

平成29年度の目標

平成28年度の調達実績を基準とし、これを上回るよう努めます。

平成28年度調達実績
区分 契約金額主な調達内容
物品         0円 
役務 1,859,997円 筑紫野市総合保健福祉センター花壇植栽事業
 草刈業務事業
合計 1,859,997円 

調達の推進方法

調達の推進に資する情報の提供

障害者就労施設等から供給可能な物品等についての情報を収集し、調達の推進のために庁内各部署に提供します。また、情報の提供にあたっては、周知の効果を高める方法について検討し、庁内における認知度の向上に努めます。

受注機会増大のための配慮等

新たに物品等の調達が必要となったときは、障害者就労施設等からの調達が可能か検討するように努めます。また、障害者就労施設等からの調達が可能となるよう履行期間及び発注量等に配慮し、その仕様等についても十分な説明に努めます。

随意契約による調達

物品等の調達に際しては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号による随意契約を活用します。

調達実績の取りまとめ及び公表

調達実績については、会計年度の終了後に調達の実績を取りまとめ、市ホームページ等により公表します。

資料



このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 健康福祉部 生活福祉課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-1734


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