低所得者介護サービス費

筑紫野市介護保険低所得者介護サービス費補助金支給事業について

筑紫野市では、介護保険サービスを利用する低所得者に対し、その利用者負担額の一部を補助する制度を実施しています。

1．この補助金の支給対象者は、筑紫野市の介護保険で要介護認定又は要支援認定を受けている方のうち、老齢福祉年金受給者でない方は、次の（1）から（7）のいずれにも該当する方とします。

世帯全員の現年度(サービスを受けた月が4月、5月、6月の場合にあっては前年度)市民税が非課税であること。ただし、著しく所得が減少した場合であって、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
生活保護法に規定する保護を受けていないこと。
生活保護法に基づく要否判定基準に準じる収入充当額が同基準に準じる最低生活費に100分の120を乗じて得た額であること。
世帯の現金及び預貯金等の合計額が（3）の基準額の2倍に補助対象者1人につき百万円を加えた額以下であること。
世帯に活用できる資産を有しないこと。
市町村民税を課税されている方の扶養になっていないこと。
納期が到来した介護保険料または国民健康保険加入の2号被保険者は国民健康保険税を完納していること。

2．上記の要介護認定を受けている方のうち、老齢福祉年金受給者は（1）、（2）、（7）のいずれにも該当する方とします。

上記の対象者に対して介護サービス費の利用者負担額（費用の10パーセントが利用者の負担となるサービスに限ります。住宅改修費、福祉用具購入費を含みます。）に次の（1）から（5）に掲げる額を控除して得た額の30パーセントを補助します。

補助対象の支給対象期間は、介護サービス利用月の初日から翌年度（4月、5月、6月分については、当該年度）の6月末日までとし、当該期間内に利用した介護サービスについて補助の対象とします。

補助対象の決定を受けた方は、補助金の支給を受けようとするときは、「筑紫野市介護保険低所得者介護サービス費補助金支給申請書」に記入の上、利用者負担金を支払ったことを証明する書類を添付して、提出してください。

＊申請についての詳しいことは、高齢者支援課までお問い合わせください。