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更新日: 2015年4月2日

平成27年度介護保険制度の改正について

制度改正の概要

 平成27年度介護保険制度の改正について(概要版)(PDF)

1 介護報酬が改定されました(平成27年4月から)

 国が定める介護報酬が改定されました(平均改定率はマイナス2.27%)。そのため、サービスを利用するときの利用者負担も変わりました。

2 65歳以上(第1号被保険者)の介護保険料が変わりました(平成27年4月から

 介護保険料は3年ごとに見直され、高齢者人口、サービスの見込み量、介護給付費の推計値などをもとに算定しています。サービスの利用者や利用料が増大していることを考慮して介護保険料が改定されました。

 65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料

3 介護老人福祉施設の入所基準が変わりました(平成27年4月から

 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と地域密着型介護老人福祉施設への新規入所は、居宅での生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能重点化を図るため原則として要介護3以上の人に限定されました。ただし、以下の場合は、特例的に入所が認められます。

(1)制度改正前から入所していた要介護1・2の人や要介護3から要介護1・2に状態が改善した人。

(2)制度改正後に新規入所したのち、要介護3から要介護1・2に状態が改善された人で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある場合

(3)要介護1・2の人で、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があり、市町村(保険者)の適切な関与のもとで施設が設置する入所検討委員会で検討を経た場合

4 多床室の居住費が変わります(平成27年8月から)

 施設サービス利用時の多床室の居住費が変わります。また、特定入所者介護サービス費等の多床室の負担限度額も変わります。

5 低所得の施設利用者が受けられる食費・居住費の補助の適用条件が変わります(平成27年8月から)

 介護保険施設等に入所した際にかかる費用のうち、低所得者の食費や居住費を補助する特定入所者介護サービス費を支給していますが、在宅で生活する人との公平性を図る必要があること、預貯金等を保有し負担能力を有しているにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われる不公平を是正する必要があるため見直されます。

●預貯金等の勘案(平成278月施行):単身世帯1000万円以下、夫婦世帯2000万円以下

●配偶者の所得の勘案(平成278月施行):世帯分離している配偶者も含めて非課税

●非課税年金の勘案(平成288施行):遺族年金、障害年金等

6 一定以上所得者は利用者負担が変わります(平成27年8月から)

 介護サービスを利用した際の利用者負担は1割とされていますが、一定以上の所得がある65歳以上の人(第1号被保険者)の利用者負担が2割となります。今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で、制度の持続可能性を高めること、また保険料の上昇を可能な限り抑えつつ高齢者世代内で負担の公平化を図っていくため見直されます。

利用者負担の基準
利用者負担
合計所得が160万円未満の人1割負担
合計所得が
160万円以上の人
同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得を合わせた金額が単身世帯で280万円未満の人、2人以上の世帯で346万円未満の方 1割負担 1割負担
上記以外の人 2割負担
 

7 介護保険負担割合証が発行されます(平成27年8月から)

 サービス提供事業者等が負担割合を確認できるように、利用者負担の割合(1割または2割)を記した「介護保険負担割合証」が発行されます。この負担割合証の有効期間は、毎年、81日から翌年731までとなります。

8 高額介護サービス費等の上限額が一部変わります(平成27年8月から

 高額介護サービス費等の利用者負担段階区分に「現役並み所得者※」が新設されます。

 ※同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、年収が単身世帯383万円以上、2人以上世帯520万円以上の人。

世帯上限額個人上限額
住民税非課税世帯○生活保護の受給者
○利用者負担を15,000円に減額する事で生活保護の受給者とならない場合
15,000円15,000円
○前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
○老齢福祉年金受給者の人
24,600円15,000円
住民税
課税世帯
下記以外の住民税世帯課税者の人37,200円
現役並み所得者が同一世帯にいる人(課税所得が145万円以上の被保険者の人及びその被保険者の人と同一世帯の他の被保険者の人が対象)44,400円
 

9 高額医療・高額介護合算制度の限度額が変わります(平成27年8月から

 高額医療・高額介護合算制度とは、医療と介護の両方に自己負担があり、それぞれの制度での限度額を適用後の年間自己負担が、合算制度に定める限度額を超えたとき、超えた分が支給される制度です。
 
 高額医療・高額介護合算制度の限度額が、平成27年8月の計算期間の分から変更されます。(70歳未満の人だけ変更されます)

10 介護予防・日常生活支援総合事業が始まります(平成27年4月以降順次開始)

 介護予防事業が介護予防・日常生活支援総合事業に変わります。また、要支援1・2の人向けの「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行します。

 筑紫野市では、平成27年度、平成28年度は現行どおりのサービスを提供しながら、多様な主体による生活支援サービスの体制整備に取り組み、平成29年度中に段階的に新しいサービスに移行できるようにします。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 健康福祉部 高齢者支援課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-920-1786


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