介護保険料

介護保険の財源

　40歳以上の皆さんが納める保険料は、国・県・市の負担金や、皆さんの負担する利用料と合わせて、介護保険を健全に運営していくための大切な財源となります。納付にご協力ください。

9割					1割
保険料　50パーセント		公費　50パーセント			介護サービスの 利用者
65歳以上の 人の保険料 20パーセント	40歳以上65歳 未満の人の保険料 30パーセント	筑紫野市 の負担金 12.5パーセント	福岡県の 負担金 12.5パーセント (17.5パーセント)	国の負担金 25パーセント (20パーセント)

（　）は施設等給付費の場合

65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料

・保険料の決まり方

　まず筑紫野市の介護サービスにかかる費用に応じて基準額が決まります。
その上で、負担が重くなりすぎないよう所得段階に応じて調整されます。
　筑紫野市の平成18年度から20年度の介護保険料の基準額（第4段階）は、4,280円でしたが、平成21年度から23年度の介護保険料の基準額は、4,440円に決定しました。

平成21年度から23年度　介護保険料

段階	対象者	月額保険料	年間保険料
第1 段階	生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で世帯全員が市民税非課税	基準額の半分 （2,220円）	26,640円
第2 段階	世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下	基準額の半分 （2,220円）	26,640円
第3 段階	世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超	基準額の0.75倍（3,330円）	39,960円
第4 段階	世帯内に市民税課税者がおり、かつ本人が市民税非課税で公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下	基準額の0.9倍 （3,996円）	47,952円
第5 段階	世帯内に市民税課税者がおり、かつ本人が市民税非課税で公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超	基準額 （4,440円）	53,280円
第6 段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円未満	基準額の1.25倍 （5,550円）	66,600円
第7 段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上400万円未満	基準額の1.5倍 （6,660円）	79,920円
第8 段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上	基準額の1.75倍（7,770円）	93,240円

保険料の納め方

　保険料は原則として年金から納めます（特別徴収）。年金額または、年金の種類によっては、納付書による支払（普通徴収）となります。

特別徴収

年金の月額が15,000円以上の方。
年金の定期支払（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
＊老齢福祉年金については、差し引きの対象とはなりません。

普通徴収

保険料が特別徴収できない方が対象。

筑紫野市から送付された納付書で納めていただきます。

平成23年度の普通徴収の納期限

＊納付には、便利で確実な口座振替をご利用ください。

保険料を納めないでいると

　介護保険料を滞納していると、介護保険法の規定に基づき、次のような措置がとられます。
◇1年間保険料を滞納した場合、介護サービスの費用がいったん全額利用者負担になります。
◇1年6ヶ月間滞納した場合、一時的に保険給付が差し止められます。

　なお滞納が続く場合には、差し止められた保険給付額から滞納分を控除することがあります。
◇第1号被保険者で保険料を滞納していた人が、新たにサービスを利用するときには、保険料の未納期間に応じて利用者負担が3割に引き上げられたり高額介護サービス費を受けられなくなります。

40歳から64歳の方（第2号被保険者）の保険料

国民健康保険に加入の方

国民健康保険税といっしょに納付していただきます。
40歳から64歳の人は一人ひとり個別に保険料を計算し、その合計金額を従来の国民健康保険税に加算して世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入の方

40歳から64歳で職場の医療保険に加入している人の介護保険料は、従来の医療保険と合わせて、毎月の給与から徴収されます。