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現在位置:HOMEの中の分類から探す(健康・子育て・福祉)の中の児童手当・子ども手当から特別児童扶養手当とは
更新日: 2018年4月17日
 

特別児童扶養手当とは

 精神または身体が障害の状態(政令で定める程度以上)にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給する制度です。

 手当額の改定について(平成30年4月から)
 特別児童扶養手当は、自動物価スライド制が採られているため、平成29年全国消費者物価指数が対前年比0.5%引き上げになったことに伴い、平成30年4月分以降の手当額が改定になります。
(自動物価スライド制とは、前年の物価の上下に合わせて支給額が変わる制度で、特別児童扶養手当にも導入されています。)

1 特別児童扶養手当を受けられる人(支給要件)

 日本国内に住所があり、精神または身体に政令で定める程度以上の障害を有する児童を監護している父か母、または父母に代わって、その児童を養育している人に支払われます。
 ただし、次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

  1. 対象児童が、日本国内に住所を有しないとき。
  2. 対象児童が、障害を支給事由とする公的年金(障害児福祉手当は年金ではありません)を受けることができるとき。
  3. 対象児童が、児童福祉施設など(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)に入所しているとき。

所得による支給の制限

 手当を受けようとする人およびその配偶者または扶養義務者に定められた額以上の所得があるときは、手当が支給されません。

2 手当の月額

特別児童扶養手当の月額
区分 平成29年4月分から平成30年3月分まで 平成30年4月分から
重度障害児(1級)1人につき 51,450円1人につき 51,700円
中度障害児(2級)1人につき 34,270円1人につき 34,430円

3 手当を受ける手続

 手当を受けようとする人の認定請求に基づいてのみ支給しますので、事前に子育て支援課窓口へ相談してください。必要書類他の説明をします。
※添付書類に不備がある場合は、申請できません。

4 手当の支払

(1) 手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

(2) 4月、8月、11月(各月とも11日 ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日)の3回、支払月の前月分(11月期については、8月分から11月分)までが、指定された金融機関の口座に振り込まれます。

5 必要な届出

(1)所得状況届

 手当を受けようとする人は、毎年8月に所得状況届の提出が必要です。
 提出がない場合、8月以降の手当の支給を受けることができません。

(2)再判定

 証書にしめされている再判定時期には、再認定請求が必要です。
 再判定時期の1カ月前を目処に、市からご案内の通知をお送りします。
 再判定をしていないと、特別児童扶養手当のお支払ができなくなる場合があります。

(3)その他の届出

 住所、支払金融機関、氏名の変更があったとき、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなどは、市子育て支援課にて届出が必要です。

 また、支給要件に該当しなくなった場合にも届出が必要です。
 特に、対象児童が、手当を受給中に児童福祉施設(入所施設)や心身障害者更生援護施設(入所施設)などに入所した場合は、手当は支給されません。
 必ず、市子育て支援課でその旨を申し出てください。 

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 健康福祉部 子育て支援課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-921-8666


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