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現在位置:HOMEの中の分類から探す(健康・子育て・福祉)の中の子育て支援から筑紫野市内の私立幼稚園
更新日: 2017年9月29日

筑紫野市内の私立幼稚園

幼稚園への入園など

 市内には、7カ所の私立幼稚園があります。入園の手続きや入園時期などは直接各幼稚園へお問い合わせください。

  
 
幼稚園一覧表
幼稚園名 住所 電話番号
いしざき幼稚園筑紫野市石崎2-12-28092-922-2540
だいいち幼稚園筑紫野市二日市北3-4-1092-922-5125
筑紫野幼稚園筑紫野市大字筑紫626092-926-4976
筑紫野中央幼稚園筑紫野市上古賀3-13-1092-924-6909
みかさの幼稚園筑紫野市阿志岐308-2092-925-8160
美しが丘幼稚園筑紫野市美しが丘南1-11-1092-926-3876
サルナートの森幼稚園筑紫野市光が丘2-2-1092-926-2191

私立幼稚園就園奨励費

 市では、幼稚園教育のいっそうの普及充実を図るため、幼稚園に子どもを通園させているご家庭に対し、国(文部科学省)から幼稚園就園奨励費補助金(総額の3分の1以内)を受けながら、保育料などの給付を行っています。

 なお、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園に在園している場合は、給付の対象外です。
 幼稚園・認定こども園(1号認定)の子ども・子育て支援新制度に関する情報については、次のリンク先をご覧ください。
 幼稚園・認定こども園(1号認定)の子ども・子育て支援新制度のページへのリンク

給付財源の内訳

 
 
(参考)平成27年度幼稚園就園奨励費総額
46,977,000円
127,922,600円

平成29年度の給付対象

 私立幼稚園に在園している満3歳児および3、4、5歳児(平成23年4月2日から平成27年4月1日生まれ)で、市内に居住している人の保護者

※満3歳児は、満3歳に達した月から給付の対象となります。

平成29年度の区分および給付限度額

平成29年度の区分および給付限度額
区分
(平成29年度の市町村民税
により決定)
給付額
第1子 第2子 第3子以降
1生活保護法の規定による保護を受けている世帯年額308,000円を限度とする年額308,000円を限度とする年額308,000円を限度とする
2当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯年額272,000円を限度とする(ひとり親世帯などは、308,000円を限度とする)年額308,000円を限度とする年額308,000円を限度とする
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税となる世帯
3当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯年額139,200円を限度とする(ひとり親世帯などは、272,000円を限度とする)年額223,000円を限度とする(ひとり親世帯などは、308,000円を限度とする)年額308,000円を限度とする
4当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯年額62,200円を限度とする年額185,000円を限度とする年額308,000円を限度とする
5上記区分以外の世帯年額154,000円を限度とする年額308,000円を限度とする

第1子、第2子、第3子などの数え方

  • 1、2、3に該当する世帯については、兄・姉の年齢に関わらず、年長者から数えます。(ただし、保護者と生計が同一の兄・姉に限る)
     (例)20歳の姉、15歳の兄、4歳児の場合 ⇒ 4歳児は第3
  • 4、5に該当する世帯については、小学校3年生までの兄・姉から数えます。
     (例)15歳の兄、7歳の姉、4歳児の場合 ⇒ 4歳児は第2

「ひとり親世帯など」とは

ひとり親世帯など」とは、次のいずれかに該当する世帯をいいます。

  1. 母子および父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者の世帯
  2. 身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)を有する世帯
  3. 療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)を有する世帯
  4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)を有する世帯
  5. 特別児童扶養手当の支給対象児(在宅の者に限る)を有する世帯
  6. 国民年金の障害基礎年金等の受給者(在宅の者に限る)を有する世帯
  7. 保護者の申請に基づき、特に困窮していると市長が認める世帯

留意事項

  1. 父母の市町村民税の所得割額で決定しますが、祖父母が世帯主の場合は、父母および世帯主の所得割額の合計により決定する場合があります。
  2. 給付金については、例年12月下旬頃に指定口座に振り込みを予定しています。
    年度途中の転出入については、従前地の自治体で年額受給されている場合などを除いて原則月割計算とします。申請後、住所に変更があった場合は、必ず速やかに幼稚園に申告してください。支給後に退園、もしくは市外へ転出された場合は給付金を返還していただきます。
  3. 市町村民税の所得割額について、住宅借入金特別税額控除を受けている場合は、適用前の額となります。
  4. 兄または姉が就学前児童であり、次のいずれかの施設などに通う場合または児童デイサービスを利用している場合は、人数に応じて第2子以降の優遇措置を適用します。
      保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設の通所部
      児童発達支援、医療型児童発達支援、特例保育、家庭的保育事業など
  5. 幼稚園の保育料が給付限度額を下回る場合は、当該支払額を給付限度額とします。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 健康福祉部 子育て支援課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-921-8666


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