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現在位置:HOMEの中の分類から探す(健康・子育て・福祉)の中の子育て支援から私立幼稚園・認定こども園(1号認定)の子ども・子育て支援新制度
更新日: 2018年6月12日
 

私立幼稚園・認定こども園(1号認定)の子ども・子育て支援新制度

 子ども・子育て支援新制度は、日本における急速な少子化の進行ならびに家庭および地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども・子育て支援給付その他の子どもおよび子どもを養育している者に必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とした制度です。

 その他、制度に関する情報は、「子ども・子育て支援新制度」とはのページをご覧ください。

1号認定の対象

 私立幼稚園・認定こども園に通う満3歳以上の小学校就学始期に達するまでの子どもで、保育の必要がない子どもが対象となります。
 ただし、筑紫野市内の私立幼稚園については子ども・子育て支援新制度に移行しておりませんので、1号認定はありません。

1号認定の利用者負担額

1号認定の利用者負担額一覧
階層区分 利用者負担額(月額)
第1子 第2子 第3子以降
1生活保護世帯など0円0円0円
2市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)3,000円0円0円
3市町村民税所得割課税額が77,100円以下10,100円5,050円0円
4市町村民税所得割課税額が77,100円を超え211,200円以下20,500円10,250円0円
5市町村民税所得割課税額が211,201円以上25,700円12,850円0円

※利用者負担額は、4月から8月までは前年度の市町村民税(父母およびその他の扶養義務者の合計額、以下同じ)、9月から3月までは当該年度の市町村民税により決定します。

※第1子、第2子、第3子に数える対象は、学校教育法第1条に規定する小学校または同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもに限る。

※上記の表の市町村民税は、住宅取得等特別控除、配当控除等、優良宅地控除、寄附金控除等の控除を適用しません。

ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯などの軽減

 ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯などは、第2階層の世帯は無料、第3階層の世帯は、上の子どもが小学部の第4学年以上の場合も含め、第1子が3,000円・第2子以降が無料となりますので、必要書類などについてご相談ください。ただし、上の子どもの収入や勤務状況により、生計を一にすると認められない場合は、軽減対象外となります。上の子どもが別居の場合は、生計を一にすると客観的に判断できる書類(学生証の写しなど)をご提出ください。

※その他、利用者負担額については次の表でご確認ください。

 筑紫野市子ども・子育て支援法の施行に関する規則別表(51kbyte)doc

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 健康福祉部 子育て支援課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-921-8666


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