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現在位置:HOMEの中の分類から探す(健康・子育て・福祉)の中の子育て支援から私立幼稚園・認定こども園(1号認定)の子ども・子育て支援新制度
更新日: 2017年4月20日

私立幼稚園・認定こども園(1号認定)の子ども・子育て支援新制度

 子ども・子育て支援新制度は、日本における急速な少子化の進行ならびに家庭および地域を取り巻く環境の変化に鑑み、子ども・子育て支援給付その他の子どもおよび子どもを養育している者に必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とした制度です。

 その他、制度に関する情報は、「子ども・子育て支援新制度」についてのページをご覧ください。

1号認定の対象

 私立幼稚園・認定こども園に通う満3歳以上の小学校就学始期に達するまでの子どもで、保育の必要がない子どもが対象となります。
 ただし、筑紫野市内の私立幼稚園については子ども・子育て支援新制度に移行しておりませんので、1号認定はありません。

1号認定の利用者負担額

階層区分利用者負担額(月額)
第1子第2子第3子以降
1生活保護世帯等0円0円0円
2市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)母子世帯等0円母子世帯等0円母子世帯等0円
母子世帯等以外3,000円母子世帯等以外0円母子世帯等以外0円
3市町村民税所得割課税額が77,100円以下母子世帯等3,000円母子世帯等0円母子世帯等0円
母子世帯等以外14,100円母子世帯等以外7,050円母子世帯等以外0円
4市町村民税所得割課税額が77,100円を超え211,200円以下20,500円10,250円0円
5市町村民税所得割課税額が211,201円以上25,700円12,850円0円

留意事項

1 利用者負担額は、4月から8月までは前年度の市町村民税(父母及びその他の扶養義務者の合計額、以下同じ)、9月から3月までは当該年度の市町村民税により決定します。
2 上記の表の市町村民税は、住宅取得等特別控除、配当控除等、優良宅地控除、寄附金控除等の控除を適用しません。
3 その他、利用者負担額については次の表でご確認ください。
・筑紫野市子ども・子育て支援法の施行に関する規則別表(51kbyte)doc

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 健康福祉部 子育て支援課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-921-8666


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