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現在位置:HOMEの中の分類から探す(健康・子育て・福祉)の中の子育て支援から「子ども・子育て支援新制度」とは
更新日: 2016年7月20日

「子ども・子育て支援新制度」について

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が、可決・成立し、公布されました。
 「子ども・子育て支援新制度」は、この3法案に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新しい制度です。
 平成27年度より本格実施の予定となっています。

 詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。 

子ども・子育て支援新制度について(内閣府ホームページ)
おしえて!子ども・子育て支援新制度(内閣府ホームページ) 

子ども・子育て関連3法とは

 幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下の3つの法律のことをいいます。
・子ども・子育て支援法
・認定こども園法の一部を改正する法律
・子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

子ども・子育て関連3法について(内閣府ホームページ) 

「子ども・子育て支援新制度」とは

 「子ども・子育て支援新制度」は、すべての子どもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的に、以下の取り組みを進めるためのものとされています。

 これらの取り組みは、住民に最も身近な市町村が幼児期の学校教育・保育、子育て支援のニーズを把握し、認定こども園・幼稚園・保育所などの整備を計画的に進めることとされています。

1.質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供

 質の高い幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供するため、「認定こども園」の制度が変更されます。これまで複雑だった設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などにより普及を推進することとされています。

※認定こども園とは・・・幼稚園と保育所両方の役割をもつ施設で、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能、地域における子育て支援を行う機能を備える施設をいいます。

認定こども園の主なメリット

  • 保護者が働いているいないにかかわらず利用できます。
  • 保護者の就労状況が変化しても継続して利用できます。
  • 認定子ども園に通っていない子どもの家庭も含め、「子育て相談」、「親子の集いの場」などの子育て支援を受けることができます。

2.地域の子育ての一層の充実

 すべての子育て家庭を対象に、子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域のニーズにあわせた子育て支援をより一層充実させるため財政支援を強化することとされています。

子育て支援の例

  • 親子が交流できる拠点の増加
  • 一時預かりの増加
  • 放課後児童クラブの充実(対象を小学校6年生までに拡大)

3.待機児童の解消

 地域のニーズを踏まえ、待機児童解消のため保育の受入れ人数を増やし、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援することとされています。

待機児童解消のために行うこと

  • 待機児童解消を計画的にすすめます。地域のニーズにあわせ、認定子ども園、保育所などを計画的に整備します。
  • 少人数の子どもを預かる施設などに財政支援を行い、多様な保育を充実させることで、受け入れる子どもの人数を増やします。
  • 子どもの減少している地域で少人数の保育施設などの安定的な運営を支援し、地域での保育機能を確保します。
  • 認定子ども園などと連携し保育内容の充実を図るとともに、地域の多様な保育ニーズにも対応します。

子ども・子育て支援新制度の財源

 消費税率引き上げによる増収分のうち7,000億円程度の財源が充てられることとされています。
 このうち4,000億円は待機児童解消等のため、保育等の量を拡充するために要する費用に充てられ、3,000億円は保育士等の職員配置基準の改善をはじめとする保育等の質の改善に充てられます。

筑紫野市の取り組み

 市町村は、新制度への移行に先立って、地域の保育需要を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。
 本市においても、子育て中の方のニーズの把握に努めるとともに、子育て支援に関わっている方のご意見をお聞きしながら、事業計画の策定を進めていきます。

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 健康福祉部 子育て支援課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-921-8666


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