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現在位置:HOMEの中の分類から探す(観光・産業)の中の商工業からセーフティネット保証制度
更新日: 2017年9月27日

セーフティネット保証認定の取扱いについて

セーフティネット保証とは

 セーフティネット保証制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
 中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき市長の認定(特定中小企業者の認定)を受けることにより信用保険の特例措置の適用対象となります。

  • 信用保証率は、借入額に対し年0.80パーセント以内の固定の料率が適用されます。
  • 信用保険限度額が別枠となります。

 ※市による認定は、保証協会による保証や金融機関による融資を確約するものではありません。別途、
  保証協会および金融機関の審査があります。

 

5号対象の指定業種について

 平成29年10月1日から平成29年12月31日までのセーフティネット保証5号対象の指定業種は247業種(細分類)になります。
※ この指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)による「細分類業種」にて判断されます。
・平成29年10月1日から平成29年12月31日までの認定業種は、こちらをご覧ください。 (170kbyte)pdf

 平成29年7月1日から平成29年9月30日までのセーフティネット保証5号対象の指定業種については184業種(細分類)になります。
※ この指定業種は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)による「細分類業種」にて判断されます。
・平成29年7月1日から平成29年9月30日までの認定業種は、こちらをご覧ください。 (189kbyte)pdf


認定要件について

 
認定要件
 認定要件 申請書(様式ダウンロード)
売上高等の減少 原油価格の高騰 円高の影響
認定要件(1) 1つの指定業種※1に属する事業のみを
行っている、または兼業者であって、
行っている事業がすべて指定業種に属する。
申請書イ-(1)pdf申請書ロ-(1)pdf申請書ハ-(1)pdf
認定要件(2) 兼業者であって、主たる事業※2が指定
業種に属する。
申請書イ-(2)pdf

要件の取扱い
(44kbyte)pdf
申請書ロ-(2)pdf

要件の取扱い
(48kbyte)pdf
申請書ハ-(2)pdf

要件の取扱い
(46kbyte)pdf
認定要件
(3)
兼業者であって、1以上の指定業種(主
たる事業かどうかをとわない)に属する
事業を行っている。
申請書イ-(3)pdf

要件の取扱い
(48kbyte)pdf
申請書ロ-(3)pdf

要件の取扱い
(49kbyte)pdf
申請書ハ-(3)pdf

要件の取扱い
(54kbyte)pdf
 
 

※1 「指定業種」とは、日本標準産業分類(平成19年11月改訂版)による細分類業種をいう
※2 「主たる事業」とは、申請者が営む事業の中で、最近一年間の売上高等が最も大きい業種をいいます。

認定基準について

 
 
認定基準
区分 認定基準
売上高等の減少
(イ)
最近3カ月間の売上高等の合計が、前年同期と比較して5パーセント以上減少していること
原油価格の高騰
(ロ)
原油または石油製品(以下原油等)ノ仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できないこと(以下、(1)、(2)、(3)すべてに該当すること)
(1)原油等が売上原価の20パーセント以上を占めること
(2)直近1カ月間の原油等の仕入価格が前年同月と比較して20パーセント以上上昇していること
(3)最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期を上回っていること

必要書類について

 
必要書類
区分 必要書類
売上高等の減少
(イ)
・認定申請書
・実印
・業種を確認できるもの
  (例)履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)、許可証、確定申告書など 
    ※ コピー可
・最近3カ月および前年同期の売上高等を確認できる書類 
  (例)月別試算表、決算書、売上台帳、確定申告書など  ※ コピー可
原油価格の高騰
(ロ)
・認定申請書
・実印
・業種を確認できるもの
  (例)履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)、許可証、確定申告書など 
    ※コピー可
・最近3カ月および前年同期の売上高等を確認できる書類
  (例)月別試算表、決算書、売上台帳、確定申告書など ※ コピー可
・最近3カ月および前年同期の原油などの仕入れ単価がわかる書類 
  (例)月別試算表、仕入れ伝票、領収書等   ※ コピー可
・直近1カ月および前年同月の原油などの仕入単価が確認できる書類
・申請時点における最新の売上原価と原油などの仕入価格がわかる書類
※ 代理申請の場合は委任状(任意様式)

必要書類について

・認定申請書
・実印
・事業所の所在地の記載のあるもの
  (例)履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)、許可証、確定申告書など 
    ※ コピー可
・最近1カ月および前年同期の売上高等を確認できる書類 
  (例)月別試算表、決算書、売上台帳、確定申告書など  ※ コピー可
・最近1カ月のその後の2カ月間の見込み売上等および前年同期の売上高等を確認できる書類 
  (例)月別試算表、決算書、売上台帳、確定申告書など  ※ コピー可
・代理申請の場合は委任状(任意様式)


セーフティネット保証7号認定について

 

 セーフティネット保証7号は金融取引の調整を行っている金融機関と取引があり借入額が減少している中小企業が対象となります。

 
認定要件
認定要件 申請書
(様式ダウンロード)
(1)国の指定する金融機関と金融取引を行っており、金融機関からの総借入金 残高のうち指定金融機関からの借入残高が占める割合が10パーセント以上であること
(2)指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比べて10パーセント以上減少 していること
(3)金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期に比べて減少していること
  申請書(7号)pdf
 
 借入金残高内訳書pdf

※指定金融機関 等 詳細については中小企業庁のホームページでご確認ください。

必要書類について

・認定申請書
・実印
・直近(2カ月未満)および前年同期のすべての取引金融機関の残高証明書
・代理申請の場合は委任状(任意様式)

 

中小企業信用保険法第2条第5項各号(セーフティネット対象事業者)の概要

 
概要
1号 〔連鎖倒産防止〕
国の指定する大型倒産企業等に売掛金を有している中小企業者
2号 〔取引先企業のリストラ等の事業活動の制限〕
国が指定する事業活動の制限を行っている事業者と取引があり経営の安定に支障をきたしている中小企業者
3号 〔突発的災害(事故等)〕
事故等の突発的災害により売上高等が減少している中小企業者(国の指定する地域および国の指定する業種であること)
4号 〔突発的災害(自然災害等)〕
自然災害等の突発的災害の発生により売上高等が減少している中小企業者(国の指定する特定地域であること)
5号 〔業況の悪化している業種(全国的)〕
全国的な不況業種および全国的に業況の悪化している業種に属し売上高等が減少している中小企業者
6号 〔取引金融機関の破綻〕
国の指定した金融機関と取引を行っていて金融取引に支障をきたしている中小企業者
7号 〔金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整〕
国が指定した金融機関との取引がありその借入額が減少している中小企業者
8号 〔金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡〕
取引先の金融機関から株式会社整理回収機構へ貸付債権が譲渡されたが事業の再生可能性があると整理回収機構が認めた中小企業者
 

※第3号の認定に関して現在筑紫野市は指定を受けておりません。

 

認定申請にあたっての留意事項

 

申請地

 

該当する市町村が申請窓口になります。
・法人 法人の主たる事業所の所在地(登記の本店所在地)
・個人事業主 中小企業者としての事業活動の本拠(主たる事業所の所在地)

 

申請印

 

信用保証申込書と同一の印(実印)が必要です。

 

金額の単位

 

金額の記載は円単位を原則とします。

 

その他

 

金融機関が代理で申請手続きを行う場合、申請および認定書の受領に関する委任状(任意様式)が必要です。

 

リンク

 

このページに関するお問い合わせ先

担当部署: 環境経済部 商工観光課
電話番号: 092-923-1111
ファックス番号: 092-923-9634


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