企業誘致の取組みについて

 
 

筑紫野市について

筑紫野市の位置図
 筑紫野市は、福岡県の中央部やや西よりに位置しています。市域の西側が背振山系の一部、東側が三郡山系の一部を形成し、市域の中央部に広がる標高30~40m前後の平地は、福岡平野と筑後平野をつなぐ役割を果たしています。この地形からか、古代から中世にかけては大宰府政庁から九州各地へと繋がる古代官道が、また江戸時代には長崎街道や薩摩街道、日田街道という街道が通じており、交通の要衝として栄えてきました。これは現在に至っても変わりはなく、九州自動車道や国道3号、JR九州鹿児島本線、西日本鉄道天神大牟田線が市域を縦断する交通利便性の高い地域です。
 筑紫野市は、市民と企業などの法人、そして行政が一体となって、にぎわいと活気のあるまちづくりをすすめています。平成26年4月1日に施行した企業立地促進条例では、企業や研究機関の立地や起業を支援する制度も設けていますので、筑紫野市で事業の展開をご検討いただく際は、お気軽にご相談ください。

※本地図は「「白地図KenMap」により作成しています。

交通について

 九州の大動脈ともいえる九州自動車道と国道3号が市域を縦断する筑紫野市の交通利便性は極めて高く、筑紫野インターチェンジを利用した場合、九州の三大都市(福岡市、北九州市、熊本市)のいずれにも1時間以内で到達することが可能です。特に九州最大の都市である福岡市とは同じ経済圏、文化圏に属しており、地理的にも抜群の交通アクセスを誇ります。


筑紫野市(筑紫野IC)から九州の主要都市までの時間と距離
 
九州自動車道
 
筑紫野ICから
福岡市(福岡IC)まで 12分18.6km
北九州市(小倉南IC)まで 44分66.7km
熊本市(熊本IC)まで 52分84.3km
筑紫野インターチェンジの写真

筑紫野市(筑紫野市役所)から福岡市内の主要公共施設までの時間と距離
筑紫野市(筑紫野市役所)から 福岡空港まで 一般道利用21分13.5km
福岡都市高速利用20分13.7km
博多港(箱崎埠頭)まで 一般道利用32分19.9km
福岡都市高速利用24分20.4km

人口と雇用について

 

 筑紫野市を含む福岡都市圏は、日本とアジアとの玄関口として成長を続けており、昭和47年の市制施行当時に約4万1,000人であった筑紫野市の人口も、現在では約10万2,000人を超えるまでにいたっています。人口の増加に比例して、労働力人口や製造品出荷額等も増加基調にあり、東洋経済新報社が発行する「都市データパック(2013年版)」では、成長力(総合)の分野において、九州7県107市のうち第1位と高い評価をいただいています。
 また、筑紫野市は福岡南公共職業安定所と連携し、市内二日市西に筑紫野市ふるさとハローワークを設けています。このふるさとハローワークを中心として、企業の皆さまの人材戦略を積極的に支援します。


 
筑紫野市の人口推移
 
ハローワーク福岡南管内の有効求職者数
※各年9月末時点の住民基本台帳人口。(昭和40年は国勢調査による旧筑紫野町の人口)※福岡南公共職業安定所管内(筑紫野市および福岡市南区の一部、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町)の月平均有効求職者数

優遇措置について

注)優遇措置については、所定の手続きを経た上で筑紫野市企業立地促進条例の施行日
 である平成26年4月1日以降に操業を開始する事業所が対象となります。

 筑紫野市内で、新たに事業所等を新設、増設又は移設し、設備投資額等の要件を満たす場合は、筑紫野市企業立地促進条例に基づく以下の優遇措置を適用することが可能です。

固定資産税の課税免除

 事業所の新設等に伴い取得又は移設した固定資産に対して課税する固定資産税について、操業の翌年度以後3年度分を課税免除します。

雇用促進補助金の交付

 筑紫野市民を常時雇用した場合、一人あたり20万円(上限1,000万円)の補助金を交付します。

※優遇措置の要件

1.業種について

  1. 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」という。)第5条第2項第5号の規定により集積業種として指定するもの。
  2. 製造業(日本標準産業分類における大分類Eに該当するもの)
  3. 情報通信業(日本標準産業分類における大分類Gに該当するもの)
  4. 学術・開発研究機関(日本標準産業分類における大分類Lのうち、中分類71に該当するもの)
  5. その他市長が特に本市の産業の振興及び市民生活の向上に資すると認める業種

※詳細は筑紫野市企業立地促進条例業種一覧表 (143kbyte)pdfをご覧ください。

2.区域について

  1. 企業立地促進法第5条第2項第2号の規定により集積区域として設定する区域
  2. 都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域
  3. その他市長が適当であると認める区域

※詳細は筑紫野市企業立地促進条例区域図 (1,893kbyte)pdfをご覧ください。

3.投下資本総額(設備投資額等)について

投下資本総額(設備投資額等)が3,000万円以上であること

4.新規雇用従業員について

新たに5人以上の筑紫野市民を常時雇用すること

5.市税の滞納について

市税の滞納がないこと

※優遇措置に関する詳細は商工観光課商工観光担当までお問い合わせいただくか、条例・規則によりご確認ください。

工場適地について

筑紫野市の工業適地情報は、「福岡県企業立地情報」ホームページ上でご案内しています。
掲載している用地について、ご不明な点などがありましたら、お気軽にご相談ください。